# ジーデップ・アドバンス（5885） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5885/disclosure/20230526584494
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5885

## 何が変わったか

新規上場申請のため、第8期第1四半期（2022年6月1日〜8月31日）の業績・財政状態などを報告した。報告期間中の事業内容や経営方針に重要な変更はなく、売上高714,117千円、四半期純利益90,153千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。業績については、収益拡大に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月26日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年6月1日から2022年8月31日まで（第8期第1四半期）
- 金額: 売上高714,117千円、営業利益129,499千円、経常利益137,829千円、四半期純利益90,153千円、資産合計2,203,651千円、負債合計969,081千円、純資産合計1,234,570千円
- 数量・規模: 発行済株式総数9,000株（2022年8月31日現在）、提出日現在1,200,000株。自己株式消却3,000株、株式分割1株につき200株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は714,117千円、営業利益は129,499千円、経常利益は137,829千円、四半期純利益は90,153千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はない
- 理由: 新規上場申請のため。収益拡大に取り組んだ結果として業績を計上。自己株式消却は今後の資本政策と株式価値の向上、株式分割は投資単位当たりの金額引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とする
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高714,117千円」「経常利益137,829千円」「四半期純利益90,153千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高714,117」「営業利益129,499」「経常利益137,829」「四半期純利益90,153」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自2022年６月１日 至2022年８月31日）」「提出日2023年５月26日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高714,117千円」「営業利益129,499千円」「発行済株式総数9,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」「第１四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年５月26日」「至2022年８月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月26日」「2022年６月１日から2022年８月31日」「2022年12月28日」「2023年１月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月15日開催の取締役会決議」「2023年１月13日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的には市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期会計期間末における資産合計は…」「当第１四半期累計期間の経営成績は…」」）