# 大株主の株式保有減少による市場・議決権影響リスク｜クラダシ（5884）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社の設立者であり代表取締役会長関藤竜也は当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式割合は46.5％となっております。」 — 創業者が46.5％を保有する大株主であり、その保有株式減少時に市場価格や議決権行使へ影響する可能性を開示している。 (https://komori.app/company/5884/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当事業年度末現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式割合は46.19％となっております。」 — 創業者の資産管理会社が46.19％を保有する大株主であり、保有株式減少時の市場価格・議決権への影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5884/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「株式会社Social Good　5,035,000　41.48　日本郵便株式会社　1,213,900　10.00」 — 第三者割当増資後、創業者の資産管理会社である株式会社Social Goodの所有割合は前回開示の46.19％から41.48％となり、日本郵便が10.00％を保有する主要株主となった。大株主の保有割合に関するリスクの前提を更新している。 (https://komori.app/company/5884/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当事業年度末現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式割合は41.47％となっております。」 — 創業者の資産管理会社である株式会社Social Goodの保有割合は41.47％となった。日本郵便は10.00％を保有する主要株主である。 (https://komori.app/company/5884/filing/2025-fy)