# クラダシ（5884） 「今日の食事に、ちょうどいい。」 冷凍宅配食「post chef（ポストシェフ）」を本日より販売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5884/disclosure/20261008547805
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5884

## 何が変わったか

クラダシと日本郵便が共同開発した冷凍宅配食ブランド「post chef」の販売を、2026年10月8日から開始した。郵便局、ネットショップ、電話で注文でき、定期購入と都度購入を選べる。

## 会社が挙げた理由

日本郵便の郵便局ネットワークとクラダシの食に関する知見を活用し、買い物や献立づくりに不安を感じるシニア層や、忙しい共働き・現役世代に食事の選択肢を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 郵便局の冷凍宅配食「post chef（ポストシェフ）」、ワンプレート弁当、おかずパウチ
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池信也。全国約24,000局のネットワークを持つ。
- 当社との関係: 2025年8月4日に資本業務提携を締結し、「post chef」を共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 定期コース：505円/1食あたり（14食セット）～。都度買いコース：667円/1食あたり（14食セット）～。価格例は定期14食7,072円（2回目以降9,072円）、都度買い14食9,342円（2回目以降9,842円）。税込・送料込。
- 契約締結日: 2025年8月4日（資本業務提携）
- 提供開始日: 2026年10月8日（開始済み）
- 適用分野: 冷凍宅配食、買い物支援、日々の食事、シニア層向け食事、共働き・現役世代向け食事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国の郵便局窓口、一部の郵便局店舗。注文・配送先は日本国内（一部離島・山間部を除く）
- 拠点の規模: 日本郵便の全国約24,000局ネットワーク
- 定量的な効果: ワンプレート弁当は1食あたりたんぱく質16g以上、食物繊維5g以上、食塩相当量2.2g以下
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社クラダシ「クラダシ、日本郵便株式会社との資本業務提携を締結」（2025年8月4日）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（令和6年推計）、政府広報オンライン「運転免許証の自主返納」／警察庁データ、国土交通省「地域公共交通の現状」（令和7年6月）、労働政策研究・研修機構「共働き世帯の状況」（ビジネス・レーバー・トレンド2025年4月号）、日本郵政グループ「JPプラン2028」（2026年5月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスの提供を、本日2026年10月8日(木)より開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年8月4日に資本業務提携を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2026年10月8日(木)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「そこで掲げた4つの柱の施策の一つとして…開始に向けた準備を進めてまいりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日2026年10月8日(木)より開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売」「開始いたしました」「ご用意しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便株式会社…と共同開発した冷凍宅配弁当ブランド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池信也」「全国約24,000局のネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年8月4日に資本業務提携を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の生活者の皆さまに…食事をお届け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「505円/1食あたり」「667円/1食あたり」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「販売開始日：2026年10月8日」「1食あたり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計』」「日本郵政グループ『JPプラン2028』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月8日」「505円/1食あたり」「たんぱく質16g以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「郵便局を地域の生活を支える『共創プラットフォーム』へと深化させる方針」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「冷凍宅配食『post chef（ポストシェフ）』を本日より販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の郵便局窓口」「全国の生活者の皆さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同開発した冷凍宅配弁当ブランド『post chef』の提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便株式会社…と共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラダシ…は…提供を…開始いたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の郵便局窓口」「お届け先は日本国内に限ります。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本日より…ご注文いただけます。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「post chef（ポストシェフ）」「ワンプレート弁当、おかずパウチ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「栄養バランスとおいしさにこだわった」「安心と笑顔をお届け」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部の離島地域…へのお届けは出来かねます」「デザインは変更の可能性がございます」「数に限りがございます」」）