# クラダシ（5884） 日本郵便×クラダシ、郵便局の冷凍宅配食「post chef」を10月8日から提供開始 ～郵便局・WEB・電話から注文可能、毎日の献立負担を軽減～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5884/disclosure/20261002545270
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5884

## 何が変わったか

日本郵便とクラダシが共同企画・開発した冷凍宅配食「post chef」の提供を、2026年10月8日から始める。郵便局のタブレット、ネットショップ、電話で注文できるようにする。

## 会社が挙げた理由

郵便局ネットワークとWEB・電話を組み合わせ、冷凍宅配食を利用する機会が少なかった顧客にも新たな食事の選択肢を提供するため。また、両社の資本業務提携に基づき、商品ラインナップの拡充や利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 郵便局の冷凍宅配食「post chef（ポストシェフ）」
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: 代表者：小池信也、設立：2007年10月、本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号。郵便局ネットワークを活用した物販サービスを展開。
- 当社との関係: 2025年8月4日に資本業務提携を締結。post chefを共同で企画・開発し、共同で展開。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年8月4日（資本業務提携契約）
- 提供開始日: 2026年10月8日（予定・販売開始日）
- 適用分野: 日常の食事、忙しい日、一人の食事、あと一品が必要な場面
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本国内。販売事業者所在地：東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル5F
- 拠点の規模: 商品タイプ2種類（ワンプレート弁当／おかずパウチ）。全国の郵便局ネットワークを活用（一部の簡易郵便局を除く）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社クラダシ「クラダシ、日本郵便株式会社との資本業務提携を締結」（2025年8月4日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年10月8日(木)から、郵便局に設置されたタブレット端末、郵便局のネットショップ（WEB）および電話を通じてサービス提供を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年8月4日に締結した資本業務提携契約」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日：2026年10月8日(木)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「資本業務提携を締結…そこで掲げた4つの柱の施策の一つとして…準備を進めてまいりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年10月2日」、販売開始日「2026年10月8日(木)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「商品化いたしました」「10月8日(木)から…サービス提供を開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便株式会社と共同で展開」「日本郵便とクラダシが共同で企画・開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者氏名：小池信也」「設立：2007年10月」「本社所在地：〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年8月4日に資本業務提携を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「商品タイプ：ワンプレート弁当／おかずパウチ（計2タイプ）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月末時点の主な累計実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：株式会社クラダシ『クラダシ、日本郵便株式会社との資本業務提携を締結』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始日：2026年10月8日(木)」「計2タイプ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を目的」「さらなるサービスの充実」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「冷凍宅配食『post chef』を…提供開始」「商品化いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の郵便局というリアルな接点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「戦略的な商品ラインナップの拡充」「冷凍宅配食『post chef』を商品化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便とクラダシが共同で企画・開発した冷凍宅配食」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラダシ」「日本郵便株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の郵便局」「日本国内に限ります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「post chefの利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「インターネットを中心としたサービスも多く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「post chef（ポストシェフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心感と利便性を備えたサービス」「今日の食事に、ちょうどいい。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部の離島・山間部など配送できない地域があります」「さらなるサービスの充実に向けた検討を随時進めてまいります。」」）