# クラダシ（5884） 2026年6月期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5884/disclosure/20260813519484
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5884

## 何が変わったか

2026年6月期の通期実績を、2025年8月公表の連結業績予想と比較したところ、売上高は4.3％上回りました。一方、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高はEC事業の堅調な推移、系統用蓄電所の運転開始、2026年6月9日に取得した中京電力のM&Aによる損益取り込みにより予想を上回りました。利益面では、中京電力の取得関連費用、新たに計上した無形固定資産・のれんの減価償却費、M&Aや系統用蓄電所への成長投資を加速するための前倒し資金調達関連コストが発生しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3607,"revised_forecast":3764,"change":156,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":168,"revised_forecast":100,"change":-67,"change_rate":-40.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":137,"revised_forecast":56,"change":-81,"change_rate":-58.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":67,"change":-58,"change_rate":-45.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.39,"revised_forecast":5.66,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月14日
- 前期実績: 売上高3,075百万円、EBITDA24百万円、営業利益△63百万円、経常利益△70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円、１株当たり当期純利益4.59円銭
- 修正の理由: EC事業の堅調な推移、系統用蓄電所の運転開始、中京電力のM&Aによる損益取り込みにより売上高は予想を上回った。一方、中京電力の取得関連費用、取得に伴う無形固定資産・のれんの減価償却費、M&Aや系統用蓄電所への成長投資を加速するための前倒し資金調達関連コストが発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期通期の連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想との差異（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「4.3」、営業利益は「△40.3」、経常利益は「△58.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△45.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率 4.3％」に対し、営業利益「△40.3％」、経常利益「△58.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想」「通期連結業績予想との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△58.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績100百万円（前期△63百万円）、経常利益は56百万円（前期△70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前期49百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「中京電力のM＆Aによる取得関連費用」「無形固定資産・のれんの減価償却費」「前倒しでの資金調達に関連するコスト発生」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「中期経営計画の実現に向けた成長投資加速のための前倒しでの資金調達に関連するコスト発生」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力となるEC事業」「株式会社中京電力」「系統用蓄電所」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EC事業の堅調な推移」「系統用蓄電所の運転開始」「中京電力のM＆Aによる損益取り込み」「取得関連費用」「無形固定資産・のれんの減価償却費」「資金調達に関連するコスト発生」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、差異理由では各要因の影響額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「M＆Aの実行や系統用蓄電所への投資」「成長投資加速のための前倒しでの資金調達」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として費用や減価償却費の発生は説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「中期経営計画の実現に向けた成長投資加速」と記載されているが、費用影響の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「取得関連費用の発生および…減価償却費を計上した結果、EBITDA・営業利益に差異」「上記に加えて…資金調達に関連するコスト発生により、経常利益・親会社株主に差異」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年６月９日に取得した株式会社中京電力のM＆Aによる損益取り込み影響」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M＆Aの実行や系統用蓄電所への投資など…成長投資加速」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由ではEC事業、蓄電所、中京電力のM&A、取得費用、減価償却費、資金調達コストが説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月13日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2025年８月14日発表）」および対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年6月期通期業績予想と実績との差異」を扱っている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として具体的な数値を示している。」）