# クラダシ（5884） 合弁会社の設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5884/disclosure/20260417505873
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5884

## 何が変わったか

株式会社クラダシは、株式会社Integrityと共同で株式会社Nestiaを設立し、空き家の売買・再生、賃貸管理、宿泊施設、不動産ファンドなどの新事業を始める。クラダシの出資比率は51％で、Nestiaは連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

社会課題解決の対象を従来の「食」から「住」へ広げ、全国で増加する空き家問題の解決に取り組むため。クラダシの約2,200社のパートナーネットワークやサステナビリティ分野のブランド力と、Integrityの不動産投資・運用に関する専門知見を組み合わせ、新たな収益基盤の構築を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（連結子会社）の設立
- 相手方の名称: 株式会社 Integrity
- 対象会社の名称: 株式会社 Nestia
- 対象会社の事業内容: ・不動産の売買・仲介・管理業務
・空き家の再生・利活用に関する事業
・不動産ファンドの組成・運用業務
・宿泊施設の企画・運営業務 等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 30 百万円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月 22 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: ―（新設のため）
- 取得価額: 1,530万円（出資金、予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（出資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社の手元資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年６月期の通期連結業績に与える影響については、他の要因も含め精査中です。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 17 日
- 契約締結日: 2026 年４月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 22 日（予定）。事業開始は2026 年４月 22 日以降（宅地建物取引業免許取得後順次）。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 宅地建物取引業免許取得後順次（事業開始の条件）
- 取得後の経営体制: 代表取締役は河村晃平。当社より新会社の取締役を１名派遣する予定。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「株式会社 Integrityとの業務提携に関する株主間契約の締結及び同社と共同出資により合弁会社（以下『新会社』といいます。）を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たに空き家再生事業を開始するべく」「合弁会社（以下『新会社』といいます。）を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題「合弁会社（連結子会社）の設立」および「株式会社クラダシ 51%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社クラダシ 51% 株式会社 Integrity 49%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Nestiaの所在地「東京都品川区上大崎三丁目２番１号」およびIntegrityの所在地「東京都新宿区西新宿二丁目６番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「Integrityについては「（１）名称 株式会社 Integrity」と記載されているが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「空き家再生事業を開始」「当社グループの新たな収益基盤の構築を目指しております」「1,530万円の出資を行う予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年６月期の通期連結業績に与える影響については、他の要因も含め精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響については、他の要因も含め精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「合弁会社の設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「出資金として 1,530 万円の出資を行う予定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資金として 1,530 万円の出資を行う予定です」との記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該出資は、当社の手元資金により充当いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同出資により合弁会社…を設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当該出資は、当社の手元資金により充当いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社 Integrity」と記載されているが、相手方の上場・非上場等の属性に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「Integrity の直近３年間の…経営成績及び財政状況につきましては、相手先の要請に基づき非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状況につきましては、相手先の要請に基づき非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・不動産の売買・仲介・管理業務」「・空き家の再生・利活用に関する事業」「・不動産ファンドの組成・運用業務」「・宿泊施設の企画・運営業務 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「不動産事業に知見を有する Integrity との合弁により新会社を設立」「Integrity が有する不動産投資・運用に関する専門的知見を組み合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売買・再生事業」「賃貸管理事業」「宿泊施設事業」「ファンド事業」の4事業、および「両社の強みを最大限に活かし」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業開始予定日 2026 年４月 22 日以降（宅地建物取引業免許取得後順次）」「通期連結業績に与える影響については…精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 17 日」「株主間契約締結日 2026 年４月 17 日」「新会社設立日 2026 年４月 22 日（予定）」「事業開始予定日 2026 年４月 22 日以降（宅地建物取引業免許取得後順次）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「名称 株式会社 Nestia」「代表取締役 河村 晃平」「資本金 30 百万円（予定）」「出資比率…51%」「取引関係 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業開始予定日 2026 年４月 22 日以降（宅地建物取引業免許取得後順次）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護やスクイーズアウト等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 河村 晃平」「当社より、新会社の取締役を１名派遣する予定です」」）