# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/5871
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUBG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも黒字となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となり、現金及び現金同等物は期首から減少しました。

## 事業

SOLIZE Holdingsは、エンジニアリング・マニュファクチャリング、コンサルティング・エンジニアリング、ビジネスインキュベーションの3セグメントを核に事業展開。2026年6月期中間連結期間の決算ハイライトは、売上高14,274百万円、営業利益82百万円、経常利益71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円、中間包括利益78百万円。自己資本比率72.0％、現金及び現金同等物の中間期末残高4,020百万円。持株会社体制移行に伴い、各社へ報告セグメントを承継・再編。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- エンジニアリング・マニュファクチャリング / 売上高 98億円 / 営業利益 -78百万円
- コンサルティング・エンジニアリング / 売上高 28億円 / 営業利益 2億円
- ビジネスインキュベーション / 売上高 16億円 / 営業利益 -2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-08-06）では、2025年7月1日の持株会社体制移行に伴う事業承継（SOLIZE PARTNERS/SOLIZE Ureka Technology/+81）や、AI・モデルベースドシミュレーション等のサービス推進、3Dプリンター関連、人的資本（新卒採用）、およびRACAR Canada Inc.の事業譲受・フューレックス企業結合が明示された。あわせて既存エントリ（拠点増強、インドでの設計ソフト販売、デザイン・マニュファクチュアリング提供、持株会社体制移行/成長方針）には再言及があるため、追記・更新した。

- + 2025年7月持株会社移行の事業承継
- + 新卒採用207名による人的資本強化
- + 自動車AI・自動運転収益機会創出
- + 3Dプリンター販売・保守サービス
- + AI基盤構築サービスの推進
- + モデルベースドシミュレーション受託開発
- + ライフサイクルエンジニアリング
- + RACAR Canada事業譲受
- + フューレックス企業結合

### 外部エクスポージャー

当中間報告書では、中東地域の地政学リスクが主要顧客の自動車産業の景況感に影響する点、ならびに為替差益が計上され得る点、EV戦略見直し等を背景とした自動車需要の変動要因が言及された。加えて、自動車のAI・自動運転といった先進分野や、ヘルスケア・ドローン等の新規領域への展開を通じた機会創出が外部要因として示された。既存の外部エクスポージャーではRACAR Canadaの事業譲受に係るのれん見直しの記載が追記された。

- + 自動車AI・自動運転機会創出
- + ヘルスケア・ドローン新規領域

### 製品

2026年6月期中間報告書で、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業／コンサルティング・エンジニアリング事業／ビジネスインキュベーション事業に関するサービス群の再掲と、AI基盤構築やサイバーセキュリティ等の新規に区別される提供要素が明示された。既存の3Dプリンター関連・設計開発受託等・インドでの設計ソフトウェア販売の記載があるため追記し、新規のサービス提供要素を追加した。

- + 設計ソフトウェアライセンスの販売
- + ものづくり変革のコンサルティング
- + モデルベースドシミュレーション受託サービス
- + AI基盤構築サービス
- + サイバーセキュリティ関連サービス
- + コンサル領域エンジニア派遣
- + 製造業向けソフトウェアエンジニアリング
- + 新規事業の開発・運営
- + ライフサイクルエンジニアリング

### 技術

本提出書類（2026-08-06）では、モデルベースドシミュレーション、ライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウェア製品開発、3Dプリンター販売・保守、品質管理／安全管理の技術要素が技術領域として再言及された。加えて「設計ソフトウェア開発・販売」「AI基盤構築サービス」「DX推進・企業内デジタル開発・運用技術」が新たな技術項目として明示されたため、新規追加と既存エントリの追記を行う。

- + 設計ソフトウェア開発・販売
- + AI基盤構築サービス
- + DX推進・デジタル運用技術

### 資本配分

本提出書類（2026-08-06）では、研究開発投資額およびAI・3Dプリント等に関する技術領域の推進、配当の実施、当座貸越契約の継続、ならびにM&A（RACAR Canada Inc.の事業譲受のれん見直し、フューレックスの企業結合に伴う取得原価の見直し）の追記が確認できた。加えて、当中間期間の有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券の取得支出が新たに具体額として示された。

- + RACAR Canada事業譲受
- + 有形固定資産取得支出
- + 投資有価証券取得支出

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-06）では、既存の採用・M&A（RACAR事業譲受、フューレックス子会社化、インド向け設計ソフト販売）に言及があった。加えて、AI基盤・モデルベースドシミュレーション・ライフサイクルエンジニアリング・3Dプリント試作体制・サイバーセキュリティ、ならびに持株会社体制移行に伴う事業承継や先進領域への展開が新たに能力構築観点で整理可能なため新規エントリを追加した。

- + 持株会社体制移行と事業承継
- + AI基盤構築サービス
- + モデルベースドシミュレーション
- + ライフサイクルエンジニアリング
- + 3Dプリント試作製造体制
- + 製造業向けソフトウェアエンジニアリング
- + サイバーセキュリティ関連サービス
- + AI自動運転収益機会創出
- + ヘルスケアドローン新領域

## 会社自身の言葉

### 持株会社体制移行・報告セグメント再編

- 「2025年7月1日付の持株会社体制移行と、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社へ承継したこと。」 — 2025年7月1日の持株会社体制移行と、各事業の承継先（SOLIZE PARTNERS等）に関する内容。
- 「2025年7月1日付の持株会社体制移行に伴い、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社にそれぞれ承継させ、各社を中心とする報告セグメントに再編しています。」 — 持株会社体制移行に伴い、承継先ごとに報告セグメントを再編する趣旨。
- 「2025年7月1日付の持株会社体制移行により、各事業会社を中心とする報告セグメントへ管理・評価を集約。」 — 移行後、各事業会社を中心とした報告セグメントへ管理・評価を集約したこと。

### 企業結合・のれんの見直し（RACAR/フューレックス）

- 「RACAR Canada Inc.の事業譲受（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんが179百万円→909百万円に見直し）および関連する**取得原価・統合情報**は本文中の企業結合関係注参照」 — RACAR Canada Inc.の事業譲受に関する暫定会計処理の確定と、のれん見直し（取得原価・統合情報）への言及。
- 「株式会社フューレックスとの企業結合（のれん909百万円、取得原価の見直し）および関連する統合情報は本文中の企業結合関係注参照」 — フューレックスとの企業結合における統合情報・取得原価見直しへの言及。
- 「株式会社フューレックスとの企業結合（のれん909百万円計上）」 — フューレックスとの企業結合により、のれん909百万円を計上したこと。
- 「RACAR Canada Inc.の事業譲受（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんが179百万円→909百万円に見直し）」 — RACAR Canada Inc.の事業譲受と、のれん金額の見直し（179百万円→909百万円）。
- 「株式会社フューレックスとの企業結合（のれん909百万円、取得原価の見直し）」 — フューレックスとの企業結合におけるのれん（909百万円）と取得原価見直しの内容。

### サービス／技術領域（AI・モデルベースド・ライフサイクル等）

- 「モデルベースドシミュレーション」 — モデルベースドシミュレーション。
- 「AI基盤構築サービス、モデルベースドシミュレーション、ライフサイクルエンジニアリング、ソフトウェアエンジニアリングの推進。」 — AI基盤構築サービス、モデルベースドシミュレーション、ライフサイクルエンジニアリング等の推進。
- 「モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービス」 — モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービス。
- 「AIを利用したソフトウェア製品開発」 — AIを利用したソフトウェア製品開発。
- 「ライフサイクルエンジニアリング」 — ライフサイクルエンジニアリング。
- 「AI基盤構築サービス」 — AI基盤構築サービス。
- 「サイバーセキュリティ関連サービス」 — サイバーセキュリティ関連サービス。
- 「自動車産業の先進分野（AI・自動運転等）への対応を通じた新規機会の創出、ヘルスケア・ドローン等新規領域の事業進出」 — 自動車産業の先進分野対応（AI・自動運転等）と、新規領域（ヘルスケア・ドローン等）への進出。
- 「品質管理／安全管理の技術要素」 — 品質管理／安全管理の技術要素。
- 「DX推進・企業内デジタル開発・運用技術」 — DX推進・企業内デジタル開発・運用技術。

### 事業内容・製品（3Dプリント、ソフトウェア、コンサル等）

- 「3Dプリント試作・試作部品の製造販売体制の拡充。」 — 3Dプリント試作・試作部品の製造販売体制の拡充。
- 「3Dプリンターの販売及び保守サービス」 — 3Dプリンターの販売および保守サービス。
- 「設計ソフトウェア開発・販売」 — 設計ソフトウェア開発・販売。
- 「設計ソフトウェアライセンスの販売」 — 設計ソフトウェアライセンスの販売。
- 「試作品の製造販売」 — 試作品の製造販売。
- 「インドにおける設計ソフトウェア販売」 — インドにおける設計ソフトウェア販売。
- 「製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業」 — 製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業。
- 「設計ソフトウェア販売の拡大、インド市場でのソフトウェア関連売上の拡大。」 — 設計ソフトウェア販売の拡大等により、インド市場での売上拡大を図る旨。
- 「製造業等に向けたソフトウェアエンジニアリングサービス」 — 製造業等に向けたソフトウェアエンジニアリングサービス。
- 「ものづくり変革のコンサルティング」 — ものづくり変革のコンサルティング。
- 「エンジニア派遣」 — エンジニア派遣。
- 「国内設計開発受託サービス、製造業向けの変革エンジニアリングサービス等」 — 国内設計開発受託サービスや製造業向け変革エンジニアリングサービス等。
- 「ヘルスケア・ドローン等の新規領域への展開」 — ヘルスケア・ドローン等の新規領域への展開。
- 「新規事業の開発・運営」 — 新規事業の開発・運営。

### 財務・資金繰り・配当・人材・外部環境

- 「2026年2月19日付の配当総額 294百万円、1株当たり 55.00円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月12日」 — 2026年2月19日決議の配当（総額294百万円、1株当たり55.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月12日）。
- 「拠点の新設やオフィスの拡張により固定資産が492百万円増加（資産側の増加要因）。」 — 拠点新設・オフィス拡張による固定資産の増加（492百万円増）。
- 「有形固定資産の取得による支出: 444百万円」 — 有形固定資産の取得による支出444百万円。
- 「自動車産業およびEV戦略の見直しの動き、開発コスト抑制の傾向、重工業・電機産業での需要の強含み、北米市場での設計開発需要の動向等」 — 自動車産業・EV戦略見直しや開発コスト抑制傾向、需要動向（北米等）に関する環境説明。
- 「207名の新卒社員を迎えた」 — 207名の新卒社員を迎えたこと。
- 「当座貸越契約：限度額 6,000百万円、借入実行残高 0（前年度末との比較での変動あり。機動的運転資金調達のため契約を継続）」 — 当座貸越契約（限度額6,000百万円、借入実行残高0）と、運転資金調達のための継続。
- 「中東地域を巡る地政学リスクの継続により、主要顧客の自動車産業の景況感が悪化した。」 — 中東地域の地政学リスク継続により、自動車産業の景況感が悪化した旨。
- 「投資有価証券の取得による支出: 111百万円」 — 投資有価証券の取得による支出111百万円。
- 「新卒採用として207名を迎えたこと（2025年時点の記述）。」 — 新卒採用として207名を迎えたこと（2025年時点の記述）。
- 「為替差益として7百万円（前中間期では計上）等の記載あり」 — 為替差益として7百万円等の記載。
