# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2026年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20261112575133
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.0％増となり、営業損益は前年同期の赤字から14百万円の黒字に転換した。経常損失と最終損失も大幅に縮小したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の開発費抑制が続く一方、AI・自動運転などの先進分野、重工業・電機・航空宇宙分野で需要を取り込み、国内製造業向け設計開発サービス、エンジニア派遣、コンサルティング、AIを活用したサービス、インドでの設計ソフトウエア販売などが成長したため。株式会社フューレックスの連結効果もビジネスインキュベーション事業の収益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21384,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":72}
- 総資産: {"value":18527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":498.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":525.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし（0百万円）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社結"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社エンジョイの株式を2026年10月1日に取得し子会社化した。取得原価は3,200百万円。また、株式会社ベンジャミンの株式取得・子会社化を決議し、2026年12月1日の取得を予定している。取得原価は850百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 627625
- 業績の増減要因: 自動車産業では開発費用の抑制が続いた一方、重工業・電機産業では需要が堅調に推移した。AI・自動運転などの先進分野、国内製造業向け設計開発サービス、エンジニア派遣、コンサルティング、AIを活用したサービス、インドの航空宇宙分野などが成長し、フューレックスの連結効果も収益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期売上高21,384百万円、通期予想30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益14百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は前年同期の営業損失572百万円から14百万円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,751百万円から21,384百万円、営業損益は△572百万円から14百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益14百万円、経常損失9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益14百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当55.00円、2026年12月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失は、当第3四半期連結累計期間において発生がない」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「－」であり、前年同期の減損損失3百万円に対し当期は発生なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント売上高はエンジニアリング・マニュファクチャリング5.7％増、コンサルティング・エンジニアリング28.4％増、ビジネスインキュベーション59.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高21,384百万円・営業利益14百万円、前年同期の売上高18,751百万円・営業損失572百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期59.9％、2025年12月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「重工業や電機産業の分野では、当社グループに対する需要が堅調に推移」「受注の増加が図られました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、前年同期比、セグメント利益又は損失が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東地域を巡る地政学リスク」「開発費用は抑制」と、「人的資本を活用」「AIを応用した製品及びサービスの提供」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」と、売上高21,384百万円、前年同期比14.0％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る地政学リスクの継続」「国内外の主要OEMによるEV戦略の見直し」「開発費用は抑制する基調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」「株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社結」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日に株式を取得しております」「2026年11月12日開催の取締役会において…株式譲渡契約書を締結いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の増加が図られました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グローバルで2,000名を超えるエンジニアが在籍」」）