# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 当社連結子会社による株式会社ベンジャミンの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20261112574670
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

SOLIZE Ureka Technologyが株式会社ベンジャミンの全株式を取得し、ベンジャミンを当社グループの孫会社にする。これにより、ベンジャミンの子会社であるベンジャミンベトナムも当社グループの曾孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの顧客基盤、人材育成・採用ノウハウ、製造業向けソフトウェア開発・AI駆動開発の知見と、ベンジャミンのAWS構築支援・AIのノウハウを融合し、幅広い需要の獲得や一気通貫したサービス提供につなげるため。また、管理体制やバックオフィス機能の強化による経営基盤の構築も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 個人株主３名
- 対象会社の名称: 株式会社ベンジャミン
- 対象会社の事業内容: AWS構築・運用・最適化支援サービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017年６月１日
- 対象会社の売上高: 910,448千円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 47,456千円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 32,653千円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 114,590千円（2026年３月期）
- 取得価額: 850百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）68百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 358株（議決権の数：358個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんが発生する見込み。のれんの金額及び会計処理等は、現時点では確定していない。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は算定中となります。
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 契約締結日: 2026年11月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SOLIZE Ureka Technology株式会社が、株式会社ベンジャミンの全株式を取得（以下、「本株式取得」という。）し孫会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ベンジャミンの全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 358株（議決権の数：358個、議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は「議決権所有割合：－%」、異動後は「議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都中央区」。相手先については「詳細は非開示」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場維持または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得金額は「普通株式 850百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）68百万円」「合計（概算額）918百万円」。また「相応の相乗効果が見込める」としている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は算定中となります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当社の連結財務諸表上、のれんが発生する見込みでありますが、のれんの金額及び会計処理等につきましては、現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は算定中となります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社による株式会社ベンジャミンの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」であり、「2026年11月12日開催の当社取締役会において…取得することを決議」している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 850百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）68百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得金額」として普通株式850百万円等は記載されているが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「本株式取得」とされ、取得株式数は「358株」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人株主３名につきましては、相手先の意向により詳細は非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係等はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「33,024千円、36,849千円、47,456千円」、当期純利益は「24,949千円、27,508千円、32,653千円」と推移。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AWS構築・運用・最適化支援サービスの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ベンジャミンのAWS構築支援やAIのノウハウを融合することで、AXなどの幅広い需要の獲得や一気通貫したサービスの提供が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループが保有する顧客基盤…と、ベンジャミンのAWS構築支援やAIのノウハウを融合」「管理体制やバックオフィス機能の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響は算定中」「のれんの金額及び会計処理等につきましては、現時点では確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026年11月12日」、株式譲渡実行日は「2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「358株」、取得金額の合計は「918百万円」、株式譲渡実行日は「2026年12月１日（予定）」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）