# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） SOLIZE PARTNERSとNTTデータザムテクノロジーズ「AM量産市場の創出」に向けた戦略的パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20261105564984
種別: その他開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

SOLIZE PARTNERSとNTTデータザムテクノロジーズが、樹脂・金属3Dプリンティングの設計・開発から受託造形、量産化、装置導入までを共同で支援するための連携覚書を締結した。今後、共同提案を通じてAM量産案件を創出する。

## 会社が挙げた理由

両社の設計・解析、AM装置、金属AM、受託製造、量産化に関する技術・知見を組み合わせ、日本におけるAMの実用化・量産適用と市場拡大を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Additive Manufacturing（AM、3Dプリンティングを活用した積層造形技術）
- 相手先: 株式会社 NTT データザムテクノロジーズ
- 相手先の概要: 設立：2020年5月。本社：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル。代表者：代表取締役社長 水沼憲一。資本金：4.9億円。従業員数：111名（2026年11月時点）。事業内容：AM関連ハードウェア・ソフトウェアの販売・保守、AM技術を活用した量産品の開発支援と受託製造。その他拠点：大阪府大阪市西淀川区、大阪府箕面市、島根県出雲市。
- 当社との関係: SOLIZE PARTNERS株式会社と株式会社NTTデータザムテクノロジーズが『AM事業に関する連携の覚書』を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月5日（AM事業に関する連携の覚書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 樹脂・金属AMの量産、設計・開発、試作・評価、受託造形、量産化、AM装置導入。自動車業界を含む製造業。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: SOLIZE PARTNERS：東京都千代田区、神奈川県大和市。NTTデータザムテクノロジーズ：東京都江東区、大阪府大阪市西淀川区、大阪府箕面市、島根県出雲市。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOLIZE PARTNERSはAM事業で35年以上の知見を有すると記載。その他の導入社数・利用件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『AM事業に関する連携の覚書』を締結しました。」「具体的な事業スキーム、対象顧客、AM装置の導入、受託造形・販売体制などについて、引き続き両社で協議を進めます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『AM事業に関する連携の覚書』を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月5日」「本連携を起点に、お客さまへの共同提案とAM量産案件の創出を進めます。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「両社は、『AM事業に関する連携の覚書』を締結しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年11月5日」「覚書を締結しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『構築し』『加速します』」「案件を創出し、市場拡大を目指します。」「協議を進めます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社 NTT データザムテクノロジーズ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「両社は、それぞれの知見・技術を融合します。」「両社で一貫して推進し」「共同提案を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【会社情報】株式会社 NTT データザムテクノロジーズ：設立、所在地、代表者、資本金、従業員数、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「SOLIZE PARTNERS株式会社はSOLIZE Holdings株式会社の子会社と記載されているが、NTTデータザムテクノロジーズについて当社との既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な事業スキーム、対象顧客…について、引き続き両社で協議を進めます。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「連携に関する契約金額、価格、効果、案件数の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『35年以上』などの会社・事業の属性は記載されているが、連携の数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「SOLIZE Holdings 株式会社（証券コード：5871、東証スタンダード）」「株式会社 NTT データザムテクノロジーズ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「設計・開発、試作・評価、受託造形、量産化、装置導入までを一気通貫で支援」「案件を創出し、市場拡大を目指します。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『AM量産市場の創出』」「AM量産案件の創出と市場拡大」「新たな事業モデルを構築」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「お客さまへの共同提案とAM量産案件の創出」「受託造形・販売体制」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「AM量産分野において」「日本におけるAMの実用化・量産適用と市場拡大」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「一気通貫で支援する事業連携モデルを構築し」「新たな事業モデルを構築」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「両社が、それぞれの知見・技術を融合します。」「両社で一貫して推進」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「SOLIZE Holdings株式会社の子会社であるSOLIZE PARTNERS株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「世界で競争力を持つ日本発のAM量産基盤の構築を目指し」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本におけるAMの実用化・量産適用と市場拡大」「日本のAM産業基盤の形成」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的なAM量産案件を創出」「対象顧客…について、引き続き両社で協議を進めます。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「AMを単なる試作手段ではなく、新たな製品・価値を生み出す『量産技術』として実装」「『AMを試す』から『AMで量産する』へ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Additive Manufacturing（3Dプリンティングを活用した積層造形技術）」「EOS製AM装置」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「本ニュースリリースは…共同で配信しています。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『豊富な実績と知見』『世界で競争力を持つ』『大きな一歩』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「具体的な事業スキーム、対象顧客、AM装置の導入、受託造形・販売体制などについて、引き続き両社で協議を進めます。」）