# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 当社連結子会社による株式会社エンジョイの株式取得（孫会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20260910534264
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

連結子会社の＋81株式会社が株式会社エンジョイの全株式を取得し、エンジョイを当社グループの孫会社とすることを決議しました。取得資金の一部として、当社は2,700百万円を借り入れる予定です。

## 会社が挙げた理由

中長期の成長戦略に沿ってケイパビリティや産業・市場を拡張するため。エンジョイの金融業向けソフトウエア開発の知見や組織運営ノウハウと、当社グループの顧客基盤、人材育成・ケア、製造業向けソフトウエア開発・AI駆動開発の知見を融合し、需要・事業領域の拡大や管理体制・バックオフィス機能の強化などの相乗効果を見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社による株式会社エンジョイの株式取得（孫会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年９月10日（取締役会決議日・契約締結日）。株式譲渡実行日は2026年10月１日（予定）。
- 認知日・通知受領日: 2026年９月10日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: ＋81株式会社（当社連結子会社）、株式会社エンジョイ（取得対象）、SOLIZE Holdings株式会社（借入実行主体）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エンジョイ（東京都台東区上野６丁目１番11号 平岡ビル）。事業内容はシステムエンジニアリングサービス。
- 原因: 中長期の成長戦略としてケイパビリティ、産業・市場、地域を拡張するため。エンジョイの知見等と当社グループの顧客基盤・技術知見等を融合し、需要や事業領域の拡大、管理体制・バックオフィス機能の強化等の相乗効果を見込むため。
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年12月期の連結業績に与える影響は算定中）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第４四半期より連結予定。2026年12月期の連結業績への影響を算定中。
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績に与える影響は算定中。のれんが発生する見込みだが、金額及び会計処理等は現時点で確定していない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －株、議決権の数－個、議決権所有割合－％
- 異動後の議決権所有割合: 1,000株、議決権の数1,000個、議決権所有割合100％
- 今後の見通し: 2026年10月１日に株式譲渡を実行する予定。予定どおり実行された場合、エンジョイは2026年12月期第４四半期より連結孫会社となる予定。連結業績への影響を算定し、のれんの金額及び会計処理等を確定する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 財務上の特約の詳細が決まり次第開示する。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「幅広い需要の獲得や事業領域の拡大が期待できる」「相応の相乗効果が見込め」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は算定中となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「＋81株式会社が、株式会社エンジョイの全株式を取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、借入及び連結業績への影響を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「株式会社エンジョイの普通株式 3,200百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 12百万円」「合計（概算額） 3,212百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「株式会社エンジョイは2026年12月期第４四半期より当社の連結孫会社となる予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月10日」「契約締結日 2026年９月10日」「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「＋81株式会社」「株式会社エンジョイ」「システムエンジニアリングサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 1,000株」「合計（概算額）3,212百万円」「借入金額 2,700百万円」「2026年10月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「取得金額」「借入金額」「株式譲渡実行日」等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」「財務上の特約の内容については協議中」「影響は算定中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株式会社エンジョイの株式取得（孫会社化）及び…契約の締結に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が決まり次第開示いたします」「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年10月１日（予定）」「借入れを行う予定」「内容については協議中」「のれんが発生する見込み」「現時点では確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中長期の成長戦略として、ケイパビリティ、産業・市場、地域という３つの領域の拡張を掲げております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である＋81株式会社が、株式会社エンジョイの全株式を取得」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約締結日 2026年９月10日」「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延または取消しの記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式取得の理由として成長戦略及び相乗効果を説明しており、不正や管理不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）