# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20260213560245
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

連結売上高は増えた一方、営業利益と経常利益は大幅に減少し、最終損益は黒字から赤字に転じた。2026年12月期は、売上高30,500百万円、営業利益500百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車産業で米国関税政策などによる不透明感が続き、主要顧客が開発費用の外部流出を抑制した。加えて、将来の収益拡大に向けたエンジニア増強や営業・管理体制の強化、のれん償却の開始などで費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25779,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.84円
- 売上高営業利益率: 0.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2%","前期末":"74.3%"}
- 総資産: {"value":15699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2205,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4592,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":483.4},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":509},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 98.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["SOLIZE PARTNERS株式会社","SOLIZE Ureka Technology株式会社","+81株式会社","SOLIZE Canada Corporation","SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.","株式会社フューレックス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月8日、+81株式会社の子会社（孫会社）として株式会社結を設立した。高齢者向け家賃保証事業を行い、資本金は25百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 641327
- 業績の増減要因: 米国関税政策などによる自動車産業の不透明感と主要顧客の開発費用抑制、エンジニア増強・営業管理体制強化などによる費用増加が利益を押し下げた。一方、連結売上高は子会社化やサービス提供拠点の拡大などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の通期実績と2026年12月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は25,779百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比81.2％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「13.5％増」、営業利益は「81.2％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「85百万円」、経常利益「82百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△36百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は「500百万円（対前期増減率483.4％）」、2025年12月期実績は「85百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「47.00」、2026年12月期予想は「55.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損34百万円」「減損損失3百万円」「特別損失合計38百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失3百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は435百万円（前年同期比35.9％減）、305百万円（同57.5％減）、損失834百万円（前年同期の損失942百万円）と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「0.3％」、2024年12月期「2.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「72.2％」、2024年12月期「74.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客企業において開発費用の外部流出を抑制する動き」「需要の拡大鈍化が期初の想定を超えて大きなもの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が1.6％前回予想を下回り、営業利益が71.4％、経常利益が64.2％それぞれ前回予想を上回り」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策の動向」「景況感は悪化」とする一方、「カナダ及びタイ王国に拠点を設立」「株式会社フューレックスの全株式を取得、子会社化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益の拡大を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日から2026年12月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車産業の一部において不透明な状況が継続」「為替レートは、通期平均で１米ドル＝140円を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規6社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月８日付で設立いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）