# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20250806531561
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.8％増となった一方、営業損益は88百万円の黒字から431百万円の赤字に転落した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は47円から55円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策の動向により自動車産業の景況感が悪化し、一部顧客で開発コストを抑制する動きが出たこと。加えて、フューレックスの子会社化、人員増強・採用、海外拠点の設立や事業買収、AIソリューション向けソフトウエア開発などにリソースを投下したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12226,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 営業利益: {"value":-431,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △47.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":15085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":55,"change":8,"change_rate":17,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":6,"除外":0,"新規社名":["SOLIZE PARTNERS株式会社","SOLIZE Ureka Technology株式会社","+81株式会社","SOLIZE Canada Corporation","SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.","株式会社フューレックス"],"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年7月1日付で、株式会社三井住友銀行との間で借入限度額2,000百万円、契約期間2025年7月1日〜2026年6月30日の当座貸越契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 701687
- 業績の増減要因: 自動車産業では米国関税政策の動向により景況感が悪化し、一部で開発コストを抑制する動きが発生。業績面では、フューレックスの子会社化、人員増強・採用、海外拠点の設立・事業買収、AIソリューション向けソフトウエア開発などにリソースを投下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上高は「12,226 百万円」、通期予想は「27,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損益は「△431 百万円」、通期営業利益予想は「500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.8％増」、営業損益は「前年同期の営業利益は88百万円」から「営業損失は431百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「10,747」から「12,226」、営業利益は「88」から「△431」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は431百万円」「経常損失は427百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は252百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想から変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「500 百万円」「9.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「47.00」、2025年12月期予想は「55.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失 3」「投資有価証券評価損 19」「特別損失合計 23 百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 3」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デザイン事業は「セグメント損失は582百万円」、マニュファクチュアリング事業は「セグメント利益は151百万円（前年同期比57.3％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「10,747」「88」、当中間期は「12,226」「△431」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期 72.7」「2024年12月期 74.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「株式会社フューレックスの全株式を取得、子会社化」「人員増強」「海外拠点の設立や事業買収」「ソフトウエアの開発等に係るリソースを投下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「景況感が悪化」「開発コストを抑制する動き」「リソースを投下」などの記述で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策の動向」「景況感が悪化」、自社施策として「カナダ及びタイ王国に拠点を設立」「事業の買収」「リソースを投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は431百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高「12,226百万円（前年同期比13.8％増）」、営業損失「431百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の動向から不透明感が増し、足元、先行きともに景況感が悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期中間期の対前年同中間期増減率の記載をしておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 6社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で株式会社三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）