# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 子会社（分割準備会社）の商号変更及び役員体制に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20250321597870
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に備え、当社100％子会社である分割準備会社3社の商号を変更し、2025年7月1日付予定の役員体制を決定した。商号変更は各社の株主総会で決議される予定。

## 会社が挙げた理由

2025年7月1日予定の吸収分割による持株会社体制への移行に伴い、分割準備会社の商号を変更するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割による持株会社体制への移行
- 相手方の名称: SOLIZE株式会社、株式会社SOLIZE分割準備会社１、株式会社SOLIZE分割準備会社２、株式会社SOLIZE分割準備会社３
- 対象会社の名称: 株式会社SOLIZE分割準備会社１、株式会社SOLIZE分割準備会社２、株式会社SOLIZE分割準備会社３
- 対象会社の事業内容: 製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティングに関する事業、３Ｄプリント試作・最終製品製作に関する事業、３Ｄプリンター装置導入に関する事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築事業、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10百万円（株式会社SOLIZE分割準備会社１）、10百万円（株式会社SOLIZE分割準備会社２）、10百万円（株式会社SOLIZE分割準備会社３）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（当社100％出資）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年３月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年３月26日に開催予定の分割準備会社３社の株主総会での決議
- 取得後の経営体制: 2025年７月１日付で、SOLIZE PARTNERS株式会社は代表取締役社長井上雄介、取締役髙野学・田中瑞樹・中島宏史、監査役山田英剛・阿部浩之。SOLIZE Ureka Technology株式会社は代表取締役社長堤寛朗、取締役福島康弘・田中瑞樹、監査役富原洋一。+81株式会社は代表取締役社長鈴木貴人、取締役武居駿・村田直樹・小塩篤史、監査役山本尚美。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「2025年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資の子会社」「当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である分割準備会社３社を吸収分割承継会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社100％出資の子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店の所在地 東京都千代田区三番町６番３号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「吸収分割による持株会社体制に移行すること」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更および役員体制を中心に記載しており、業績影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年９月20日付『会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ』において公表しましたとおり」「本日開催の取締役会において、分割準備会社の商号変更につきまして決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％出資の子会社」「当社の100％子会社である分割準備会社３社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社100％出資の子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には事業内容、資本金、決算期等が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３Ｄプリント試作・最終製品製作に関する事業、３Ｄプリンター装置導入に関する事業」「製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「吸収分割による持株会社体制に移行することに伴い、分割準備会社の商号の変更を行うもの」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社（分割準備会社）の役員体制」を記載しているが、統合施策については記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年７月１日（予定）を効力発生日」「商号変更日 2025年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号」「子会社（分割準備会社）の役員体制（2025年７月１日付）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件は2025年３月26日に開催予定の分割準備会社３社の株主総会にて決議予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、分割準備会社の商号変更につきまして決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号」「子会社（分割準備会社）の役員体制（2025年７月１日付）」」）