# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社SOLIZE分割準備会社１）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20250311591611
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

SOLIZE株式会社が、エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業などに関する権利義務を、完全子会社の株式会社SOLIZE分割準備会社１へ移す吸収分割を行う予定です。効力発生日は2025年7月1日で、承継会社は普通株式1,000株をSOLIZE株式会社に交付します。

## 会社が挙げた理由

さらなる事業拡大、グループガバナンスの強化、経営のスピード化、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制の構築を目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示書面
- 決定機関: SOLIZE株式会社及び株式会社SOLIZE分割準備会社１の両当事者（2025年2月14日開催の取締役会で吸収分割契約締結を決議）
- 決定日: 2025年2月14日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2025年7月1日以後
- 金額: 承継会社の資本金及び準備金は増加しない。分割事業の2024年12月期売上高は、エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業14,222百万円、コンサルティング・エンジニアリング事業3,843百万円、ビジネスインキュベーション事業65百万円。
- 数量・規模: 普通株式1,000株を交付。承継する事業の売上高は当社単体売上高19,331百万円の73.6%、19.9%、0.3%。
- 業績への影響: 本吸収分割は共通支配下の取引として処理する予定。業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 理由: さらなる事業拡大、グループガバナンスの一層の強化、経営のスピード化、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制の構築。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条、企業結合に関する会計基準第21号、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号
- 関連する過去の開示: 2024年9月20日開催の取締役会における持株会社体制への移行及び分割準備会社3社設立の決議
- 今後の予定: 2025年3月26日に吸収分割契約承認定時株主総会を開催予定。必要に応じ所管官公庁の許認可を取得し、2025年7月1日に吸収分割を実施予定。事項に変更があれば直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業の売上高14,222百万円、当社実績19,331百万円、比率73.6%。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「効力発生日以後における債務の履行の見込みに関する事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「持株会社体制へ移行する方針を決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「流動資産2,951百万円」「流動負債764百万円」など。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社を吸収分割会社」「当社の100％子会社である分割準備会社」を当事会社とする。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日」「普通株式1,000株」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株」「14,222百万円」「73.6%」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年12月期実績」「2024年9月30日現在の貸借対照表に基づき算出」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SOLIZE分割準備会社１」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日（予定）」「普通株式1,000株」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年9月20日開催の取締役会」「2025年2月14日開催の取締役会において…吸収分割契約を締結」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割の要旨」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年9月20日開催の取締役会において…決議」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持株会社体制へ移行する方針を決定」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日開催の取締役会において…締結することを決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月1日（予定）」「…を条件に実施」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「持株会社体制への移行」「エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業」など。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「持株会社体制へ移行」「事業会社はそれぞれの事業領域」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日（予定）」「今後の予定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示書面」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示事項は下記のとおり」「吸収分割契約の内容」「債務の履行の見込み」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求」。」）