# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20250214575235
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高と売上総利益が過去最高となった一方、営業利益と当期純利益は減少した。人件費・採用費などの先行投資を増やし、2025年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益は増加したが、採用・営業体制の強化やソフトウェア事業の分社化に伴う人件費、積極的な採用費、M&A費用等の支払手数料、研究開発費・展示会費・教育研修費などのその他販管費が増加したため、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":22713,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 売上総利益率: {"率":"28.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期27.4%から改善（増減ポイントは資料に明示なし）"}
- 営業利益率: {"率":"2.0%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期4.4%から低下（増減ポイントは資料に明示なし）"}
- 販管費: {"value":5993,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期単独の売上高が60億円を超過したことのみ記載。その他の単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デザイン事業":{"売上高":{"2023年12月期":16154,"2024年12月期":18612,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"2023年12月期":998,"2024年12月期":334,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"マニュファクチュアリング事業":{"売上高":{"2023年12月期":3927,"2024年12月期":4101,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"2023年12月期":-112,"2024年12月期":120,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2167,"単位":"人（連結、2024年12月末時点）","期中の増減・採用計画":"2027年に500名の採用を目指す"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年12月期":{"年間":47,"中間":0,"期末":47,"単位":"円"},"2025年12月期予想":{"年間":55,"中間":0,"期末":55,"単位":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed（DOEは前事業年度末の連結純資産の2.5%を目安）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":417,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 持株会社体制への移行、2027年に向けた採用体制の強化、タイへのエンジニアリング事業展開（予定）、カナダ法人設立による北米市場の拡張、M&A・スタートアップ投資の積極活用、CVC等による外部パートナーとの連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 連結業績予想」売上高27,000百万円、営業利益500百万円。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達・計画以上・計画線などの評価記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第4四半期単独期間においては、当社設立以来初の60億円を超過」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高の22,713百万円」「売上総利益も過去最高の6,449百万円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年12月期の業績予想は示されているが、修正・据え置きとの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析で「売上総利益の増加 +937」「人件費の増加 △343」「採用費の増加 △207」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受注単価の向上」「人件費、採用活動費の増加に伴う減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」に各事業の「売上高」「セグメント利益又は損失」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費5,993百万円。人件費△343百万円、採用費△207百万円、支払手数料△337百万円、その他販管費△480百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比430百万円減の455百万円。人件費、採用費、支払手数料などの増加額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年売上高227億円、2027年売上高400億円、2033年売上高1,000億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制への移行」「タイへのエンジニアリング事業展開」「カナダ法人設立」「M&A・スタートアップ投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重視する経営指標」に国内エンジニア数、国内派遣単価、国内派遣稼働率、国内採用数、国内退職率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「国内エンジニア数1,283名から1,389名、派遣単価4,556円から4,809円、稼働率94.9%から95.0%、採用数236名から299名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「国内エンジニア数」「国内派遣単価」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,167名（連結：2024年12月末時点）」「2027年に500名の採用を目指す」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）を採用しており、前事業年度末の連結純資産の2.5%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費291百万円、投資的費用610百万円、設備投資417百万円、CVC投資300百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明資料」で、INDEXに決算ハイライト・業績予想・成長目標を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「ビジネスモデル」を掲載し、その後に決算ハイライト、業績予想、成長目標を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期（予想）」「2027年12月期の売上高400億円を目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はP2〜P9、決算説明はP10以降。」）