# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20250214575185
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

2024年12月期は、受注拡大などで売上高が13.1％増えた一方、採用・管理人員の増強などが先行し、営業利益は48.6％減少した。2025年12月期は、売上高270億円、営業利益5億円、年間配当55円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車産業などの需要拡大により受注は増えた一方、エンジニア・コンサルタントの採用強化と増員、分社化・持株会社化に向けた管理人員の増強などが収益に先行した。また、投資有価証券評価損などの特別損失も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":22713,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- １株当たり当期純利益: 50.16円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.3%","前期末":"74.1%"}
- 総資産: {"value":15448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7190,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":55,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 93.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":85,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["アフタースクール寺子屋株式会社（2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更）","株式会社STELAQ","株式会社SiM24"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: SOLIZE USA Corporationが2025年1月10日付でカナダ子会社SOLIZE Canada Corporationを設立。また、2025年7月1日を効力発生日とする会社分割による持株会社体制への移行と、分割準備会社3社との吸収分割契約締結を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 747169
- 業績の増減要因: 自動車産業を中心とした設計開発、エンジニア派遣、ソフトウエア開発などで受注を拡大し増収。利益面では、エンジニア・コンサルタントの採用強化・増員、分社化・持株会社化に向けた管理人員の増強などにより減益。マニュファクチュアリング事業では試作品製造や保守サービスの需要、横浜工場の移転・集約による合理化が利益改善に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2024年12月期 決算短信』、業績欄に『2024年1月1日～2024年12月31日』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2024年12月期の連結業績』および『2025年12月期の連結業績予想（通期）』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『22,713百万円 13.1％』、営業利益『455百万円 △48.6％』、経常利益『416百万円 △52.4％』、親会社株主に帰属する当期純利益『254百万円 △56.1％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は『13.1％増加』、営業利益は『48.6％減少』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結経営成績に営業利益『455百万円』、経常利益『416百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『254百万円』と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2025年12月期の連結業績予想』として売上高27,000百万円、営業利益500百万円などを記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄に『2025年12月期（予想）』の期末47円、合計55円と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益『455百万円』、2025年12月期通期予想『500百万円（対前期増減率9.8％）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当『47.00円』、2025年12月期予想『55.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には『配当性向（連結）93.7％』『2025年12月期（予想）82.5％』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『投資有価証券評価損78百万円』『減損損失6百万円』『特別損失合計85百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 6』、セグメント情報に『減損損失 6百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デザイン事業のセグメント利益は『66.5％減少し334百万円』、マニュファクチュアリング事業は『前連結会計年度の112百万円の損失から大幅に改善し120百万円』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期『2.0％』、2023年12月期『4.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期『74.3％』、2023年12月期『74.1％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期『297百万円』、2023年12月期『488百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『収益に先行してエンジニア及びコンサルタントの増員を加速したことに加え…管理人員の増強を行って参りました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『営業利益は48.6％減少し455百万円』、『投資有価証券評価損等…特別損失は10百万円増加し85百万円』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『欧州や中国など海外経済の減速』、自社施策として『エンジニア及びコンサルタントの増員を加速』『横浜工場の移転・集約』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『需要は引続き堅調になるものと前提しております』『一層の成長加速を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年1月1日～2024年12月31日』および売上高『22,713百万円』、営業利益『455百万円』などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国新政権による政策変更、グローバルでの地政学リスクの高まり、欧州や中国等、海外経済の減速傾向の継続等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規3社、除外－社』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年1月10日付で設立いたしました』『2025年7月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『設計開発に係る受託…等の分野において受注を拡大』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中長期の収益成長の一層の加速を意図』と記載。」）