# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 執行役員の担当変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20240823575914
種別: 役員の異動
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

上席執行役員の井上雄介氏が、従来の担当に加えてインド現地子会社を担当します。執行役員の吉井強氏は、米国法人・中国法人の担当から海外事業の担当に変更されます。

## 会社が挙げた理由

インドの現地子会社であるSOLIZE India Technologies Private Limitedと、国内のエンジニアリングサービスが協調することにより、グローバルなエンジニアリングサービス市場での成長を実現するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年８月23日
- 就任予定日: 2024年10月１日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 井上 雄介、吉井 強
- 新任者の新役職: 上席執行役員（アドバンストエンジニアリングサービス、デジタルドリブンエンジニアリング、デジタルマニュファクチャリングサービス、SOLIZE開発統括、SOLIZE India Technologies Private Limited）、執行役員（海外事業）
- 新任者の前職: 上席執行役員（アドバンストエンジニアリングサービス、デジタルドリブンエンジニアリング、デジタルマニュファクチャリングサービス、SOLIZE開発統括）、執行役員（SOLIZE USA Corporation、英知創機械科技（上海）有限公司）
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: インドの現地子会社であるSOLIZE India Technologies Private Limitedと、国内のエンジニアリングサービスが協調することによる、グローバルなエンジニアリングサービス市場での成長を実現するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 4名（うち社外取締役2名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行役員の担当変更に関するお知らせ」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表取締役社長CEOは「宮藤 康聡」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「担当変更の内容に「上席執行役員 井上 雄介」「執行役員 吉井 強」と記載。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「参考の経営体制に取締役4名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「記載内容は「執行役員の担当変更」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2024年８月23日」「担当変更予定日 2024年10月１日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「担当変更予定日 2024年10月１日」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「担当変更」としている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2024年８月23日開催の取締役会において、執行役員の担当変更を行うことを決議」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「グローバルなエンジニアリングサービス市場での成長を実現するため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「担当変更理由はインド子会社と国内サービスの協調による成長とされている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「グローバルなエンジニアリングサービス市場での成長を実現するため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題「執行役員の担当変更に関するお知らせ」」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「「担当変更の内容」と記載。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文は執行役員の担当変更のみを記載。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「氏名、役職、担当の記載のみ。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および参考の経営体制に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および参考の経営体制に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「参考の経営体制には既存の社外取締役・社外監査役を記載しているが、異動対象ではない。」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「取締役として「社外取締役 鈴村 弘之」「社外取締役 長坂 武見」を含む4名を記載。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役を含む経営体制の記載はあるが、機関設計変更の記載なし。」）