# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2024年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20240807565036
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、旺盛な自動車メーカーの設計開発需要を背景に増収・売上総利益増となった一方、採用・営業管理体制の強化などで販管費が増え、営業利益以下は減益となった。通期予想は、下期の成長投資や人員強化に伴う費用を織り込み、下方修正された。

## 会社が挙げた理由

一部採用のエンジニア確保の遅れなどにより売上高が当初予測を下回る可能性があることに加え、採用強化、ソフトウェア事業や今後計画するM&Aなどの成長分野に向けた営業・管理体制強化のため、販管費の追加支出を織り込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10747,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- 純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}
- 売上総利益率: {"率":"27.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"0.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2840,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独期間は第1四半期並みの売上高を確保したと記載されているが、単独の数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22739,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":182,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デザイン事業":{"売上高":{"value":8834,"unit":"百万円"},"セグメント利益又は損失":{"value":-8,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"not_disclosed","利益前年同期比":"not_disclosed"},"マニュファクチュアリング事業":{"売上高":{"value":1912,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":96,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"not_disclosed","利益前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 国内派遣単価4,835円、国内派遣稼働率92.6%、国内エンジニア数1,389名
- 店舗数・拠点数: 期中に浜松オフィス、新宿オフィス、熊本オフィスを開設。横浜工場を大和工場へ統合予定。期末の拠点総数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結1,969名（2023年12月末時点）。2024年6月末時点のエンジニア数は連結1,600名超、国内約1,400名、米国約60名、インド約150名、中国約30名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"47円","中間":"0円","期末":"47円"}
- 配当性向: DOE2.5%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ソフトウェア事業を吸収分割により分社化し、株式会社STELAQを設立（2025年1月1日業務開始予定）、グループ投資戦略部を設置し、M&A・資本提携・業務提携を推進、採用チャネルを拡大し、経験者・新卒採用を強化、浜松・新宿・熊本オフィスを開設し、横浜工場を大和工場へ統合予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正表は前回予想、今回修正予想、増減額、増減率を示しているが、実績の通期予想に対する進捗率は記載していない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「第2四半期累計の実績と前回発表予想の比較表はあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期単独期間においても、第1四半期並みの売上高を確保」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計額としては、過去最高額を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想を下方修正」および通期の前回発表予想・今回修正予想を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「予想営業利益の変更内訳」の図に、当初営業利益977百万円、修正後営業利益350百万円と、300百万円・200百万円の要因を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上単価の向上、稼働率向上」「約7%の賃上げ」「組織拡大による人件費及び採用費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント情報に両事業の「売上高」「セグメント利益又は損失」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比583百万円増。予想営業利益の変更内訳には採用強化300百万円、営業及び管理体制の強化200百万円を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比88百万円減、経常利益は127百万円減、四半期純利益は82百万円減。販管費は583百万円増で、組織拡大による人件費・採用費増加などを要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正理由は記載されているが、数値化された業績前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「売上高が当初予測値を下回る可能性」と記載されているが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は、採用強化、中長期的な成長の基盤となる体制の強化を意図し、販売費及び一般管理費の追加支出を織り込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には「中長期的な成長イメージ」はあるが、中期経営計画の目標値・実績比較の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア事業の吸収分割による分社化」「グループ投資戦略部を設置、M&A等を推進」「採用を強化」「国内拠点の拡張」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「重視する経営指標」に国内エンジニア数、国内派遣単価、国内派遣稼働率、国内採用数、国内退職率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内エンジニア数は1,274名から1,389名、国内派遣単価は4,697円から4,835円、国内派遣稼働率は96.4%から92.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「国内エンジニア数」「国内派遣単価」「国内派遣稼働率」を数値で記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,969名、連結エンジニア数1,600名超、国内採用数167名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「技術者派遣 トップクラス」「国内最大級 計41台保有」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）を採用」「前事業年度末の連結純資産の2.5%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の頁では配当方針と年間配当47円を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業の先行投資的な支出」「積極的かつタイムリーに投資」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期決算説明資料」で、目次に決算ハイライト、連結業績予想、成長に向けたアクション、株主還元を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の冒頭が「会社概要」で、会社情報、沿革、事業、ビジネスモデル、事業ハイライト、顧客基盤などを13ページまで掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る可能性がある」「開設予定」「分割効力発生（予定）」および「達成を約束するものではありません」と記載。」）