# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 新たな事業の開始及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20240419573048
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

SOLIZE株式会社は、創造性人材の育成を目的とする学童保育事業を開始し、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得するとともに第三者割当増資を全額引き受け、同社を完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

学童保育事業を本格展開するため、10年超の民設民営学童施設の運営実績、安全安心の空間づくり、送迎・飲食提供などの運営ノウハウ、「読み・書き・そろばん」の提供実績を持つ同社を選定した。加えて、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが顧客から評価されるかを検証するためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）及び第三者割当増資の引受け
- 相手方の名称: 望月 勝
- 対象会社の名称: アフタースクール寺子屋株式会社
- 対象会社の事業内容: 民間学童保育の運営等
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 100,000円（2024年４月26日付（予定）の第三者割当増資後は15,100,000円となる予定）
- 対象会社の設立年月日: 2006年10月５日
- 対象会社の売上高: 19,261千円（2023年９月期）
- 対象会社の営業利益: ▲14,354千円（2023年９月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲14,383千円（2023年９月期）
- 対象会社の純資産: ▲41,473千円（2023年９月期）
- 取得価額: アフタースクール寺子屋株式会社の普通株式 ３百万円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス関連費用（概算）３百万円、第三者割当増資引受額30百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 110株（議決権の数：110個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得及び第三者割当増資による当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024年４月19日
- 契約締結日: 2024年４月19日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2024年４月23日（予定）、第三者割当増資引受：2024年４月26日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 取得日時点の短期借入金及び長期借入金が全額返済または債務免除されていること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 110株（議決権の数：110個）」「異動後の所有株式数 110株（議決権の数：110個、議決権所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得すること」「株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 110株（議決権の数：110個、議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0%）」「異動後の所有株式数 110株（議決権の数：110個、議決権所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都目黒区碑文谷３-14-16」「住所 埼玉県白岡市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算）36百万円」「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得及び第三者割当増資による当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれんまたは特別損益の金額・計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微なものと見込んでおります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新たな事業の開始及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「アフタースクール寺子屋株式会社の普通株式 ３百万円」「デューデリジェンス関連費用（概算）３百万円」「第三者割当増資引受額 30百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得に要する資金３百万円」「第三者割当増資の引受けに要する資金30百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の使途は記載されているが、SOLIZE側の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 望月 勝」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年９期、2022年９月期、2023年９月期の数値を掲載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年９月期の「営業利益 ▲14,354 千円」「経常利益 ▲14,383 千円」「当期純利益 ▲14,383 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 民間学童保育の運営等」「『アウトプット』と『共創』を教育理念の中心に据えた、アート／デザイン及びアントレプレナーシップ教育を実施いたします」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「10年超の民設民営の学童施設運営実績」「安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーション」「『読み・書き・そろばん』といった実学を児童向けに提供してきた実績」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増資による当社からの調達資金を、運転資金のほか、新しい教育プログラムの開発・運営費用、設備内装費、広告宣伝費等に充当予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が志向する…創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証してまいります」「取得日時点の短期借入金及び長期借入金が全額返済または債務免除がなされていることを合意しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月19日」「契約締結日 2024年４月19日」「株式譲渡実行日 2024年４月23日（予定）」「第三者割当増資引受 2024年４月26日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合計（概算）36百万円」「取得株式数 110株」「議決権所有割合：100%」および具体的な決議日・契約日・実行予定日の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社による株式取得の前提条件として、取得日時点の短期借入金及び長期借入金が全額返済または債務免除がなされていることを合意しております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年４月19日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役 望月 勝」「新しい教育プログラムの開発・運営費用…に充当予定」」）