# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 2023年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20240213534882
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が12.6％、営業利益が30.3％増え、増収増益となった。一方、マニュファクチュアリング事業は売上高が増えたものの、セグメント損失が前年より拡大した。

## 会社が挙げた理由

自動車産業を中心に需要環境が改善したことに加え、エンジニアやコンサルタントの増員、最新型の光造形機の導入などの設備・リソース増強を行ったため。デザイン事業ではエンジニア派遣、設計開発受託、サイバーセキュリティ、AIサービスなどを拡大し、マニュファクチュアリング事業では3Dプリンター装置の販売を促進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":20081,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 経常利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 125.99円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.4,"前期":3.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"74.1%","前期末":"75.5%"}
- 総資産: {"value":13045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":488,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-275,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1339,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22876,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":978,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":47,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。上場に伴い、一般募集による自己株式995,200株の処分と、第三者割当による自己株式149,200株の処分を実施（第三者割当の払込期日は2024年3月11日）。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,000,000株
- 期末自己株式数: 1,950,000株
- 業績の増減要因: 主要顧客の属する自動車産業で景況感が改善。エンジニア・コンサルタントの増員、最新型光造形機の導入、サービス・装置販売の拡大により増収増益となった一方、マニュファクチュアリング事業では管理体制強化に伴う費用負担が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年12月期の通期実績と2024年12月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は12.6％増、営業利益は30.3％増、経常利益は23.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は20,081百万円、営業利益は885百万円で、対前期増減率はそれぞれ12.6％、30.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益885百万円、経常利益876百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年12月期の業績予想は売上高22,876百万円、営業利益977百万円などとして示されているが、業績予想の修正欄の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年12月期の年間配当予想は47.00円と記載されているが、配当予想の修正欄の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は885百万円、2024年12月期の営業利益予想は977百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は44.00円、2024年12月期の年間配当予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2023年12月期34.9％、2024年12月期予想35.7％と記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損を計上したことにより、特別損失は54百万円増加し74百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損74百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デザイン事業のセグメント利益は998百万円で27.8％増、マニュファクチュアリング事業のセグメント損失は112百万円で、前年は101百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期4.4％、2022年12月期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期74.1％、2022年12月期75.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期488百万円、2022年12月期867百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要環境が改善」「エンジニア派遣、業務の受託、サイバーセキュリティサービスの提供等を拡大」「受注を拡大」「3Ｄプリンター装置の販売を促進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デザイン事業の売上高16,154百万円、セグメント利益998百万円などは記載されているが、各増減要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行や半導体不足等の供給制約の緩和」と、「エンジニアやコンサルタントを増員」「最新型の光造形機を導入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社グループの売上高は…増加し20,081百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、2024年12月期の売上高22,876百万円、営業利益977百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の回復ペース鈍化や欧州・中東における地政学リスクが引続き懸念」とし、為替レートは「1米ドル＝140円を前提」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、2023年12月期と2022年12月期の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場」「一般募集による自己株式の処分」「第三者割当による自己株式の処分」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注の拡大に関する説明はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアやコンサルタントを増員」と記載されているが、増員人数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では2024年12月期の業績予想と事業施策が説明されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）