# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20231225508136
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第34期第3四半期の財務・事業状況を報告した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、2023年9月末までの累計で売上高14,492百万円、営業利益425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。業績については、輸送用機器産業の景況感改善やサービス需要の好調が継続した一方、3Dプリンターによる試作品需要が弱い状況が継続したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第34期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月25日（提出日）
- 実施日: 2023年12月25日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 第34期第３四半期連結累計期間：2023年１月１日から2023年９月30日；第34期第３四半期連結会計期間：2023年７月１日から2023年９月30日
- 金額: 連結売上高14,492百万円、営業利益425百万円、経常利益433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円、研究開発費151百万円、自己株式取得額1,122百万円、自己株式取得750,000株（数量）
- 数量・規模: 発行済株式総数6,000,000株、自己株式1,950,000株、自己株式比率32.5％
- 業績への影響: 当第３四半期連結累計期間の連結売上高は14,492百万円、営業利益は425百万円、経常利益は433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円。マニュファクチュアリング事業はセグメント損失156百万円。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定。
- 理由: 新規上場申請のため。輸送用機器産業の景況感改善とサービス需要の好調が継続した一方、３Ｄプリンターによる試作品需要が弱い状況が継続したため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結売上高は14,492百万円、営業利益は425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高14,492百万円、営業利益425百万円、経常利益433百万円、特別損失44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸殿。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間：第34期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）；提出日：2023年12月25日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高14,492百万円、経常利益433百万円、純利益282百万円、発行済株式総数6,000,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、第33期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第34期第３四半期）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「研究開発活動の計画に大きな変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日：2023年12月25日；第34期第３四半期連結累計期間の実績数値。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月25日、2023年７月１日から2023年９月30日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「人材の確保が計画通りに進まない可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものと予想されます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「採用市場が活発となり人材の確保が計画通りに進まない可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの連結売上高は14,492百万円。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第34期第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「連結売上高、営業利益、財政状態およびセグメント情報を記載。」）