# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20231225508135
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第34期第2四半期の連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や主要関係会社に重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もなかった。

## 会社が挙げた理由

自動車業界では半導体不足などの供給制約が緩和し景況感が改善した一方、マニュファクチャリング事業では主要顧客の開発サイクルの季節要因と試作案件の発注遅延により需要環境が厳しくなった。また、営業キャッシュ・フローの支出超過は法人税等の支払額の影響が大きいと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第34期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月25日（提出日）
- 実施日: 2023年12月25日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 第34期第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）および第34期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高9,463百万円、営業利益176百万円、経常利益188百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円、総資産13,110百万円、純資産10,296百万円、現金及び現金同等物6,740百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△217百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△150百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△192百万円、研究開発費97百万円、配当金総額170百万円、投資有価証券評価損44百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,000,000株、自己株式1,200,000株、議決権48,000個、デザイン事業売上高7,701百万円・セグメント利益275百万円、マニュファクチャリング事業売上高1,762百万円・セグメント損失99百万円
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の連結売上高は9,463百万円、営業利益は176百万円、経常利益は188百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円。マニュファクチャリング事業はセグメント損失99百万円。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 自動車業界では半導体不足等の供給制約が緩和する傾向が継続し景況感が改善した。マニュファクチャリング事業では主要顧客の開発サイクルの季節要因による需要低下と、一部自動車メーカーからの試作案件の発注遅延があった。営業キャッシュ・フローの支出超過は法人税等の支払額の影響が大きい。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』、時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結売上高は9,463百万円、デザイン事業の売上高は7,701百万円、マニュファクチャリング事業の売上高は1,762百万円、同事業のセグメント損失は99百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表紙の『提出書類　新規上場申請のための四半期報告書』『提出先　株式会社東京証券取引所』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高9,463』『営業利益176』『経常利益188』『親会社株主に帰属する四半期純利益100』『投資有価証券評価損44』（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日2023年12月25日』『第34期第2四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）』『売上高9,463百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高9,463百万円』『経常利益188百万円』『総資産13,110百万円』『現金及び現金同等物6,740百万円』『発行済株式総数6,000,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『最初に提出する四半期報告書の記載上の特例』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『需要の増加が継続』『セグメント利益は275百万円』『需要が低下』『セグメント損失は99百万円』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第34期第2四半期』『四半期連結累計期間』『四半期連結会計期間』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『研究開発活動の状況に大きな変更はありません』『概ね当初の計画通り』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2023年12月25日』『当第2四半期連結累計期間』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年12月25日』『自2023年4月1日 至2023年6月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『連結売上高は9,463百万円、営業利益は176百万円』、『業績は影響を受ける可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『採用市場が活発となり人材の確保が計画通りに進まない可能性があります』、『新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において…影響を及ぼす可能性があります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの連結売上高』『四半期連結財務諸表』『当社グループの財政状態及び経営成績』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第34期第2四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年6月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は…当社グループが判断したもの』、『将来において…影響を及ぼす可能性があります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『四半期連結財務諸表』」）