# ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（5871） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5871/disclosure/20231225508134
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5871

## 何が変わったか

SOLIZE株式会社が、新規上場申請に伴い、2023年1月1日から3月31日までの第1四半期の連結業績・財政状態などを報告した。事業内容や主要関係会社に重要な変更はなく、採用難が業績に影響する可能性をリスクとして追加・記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として第1四半期の状況を報告した。採用市場の活発化により人材確保が計画どおり進まない可能性があることを、事業等のリスクの重要な変更として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第34期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月25日（提出日）
- 実施日: 2023年12月25日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 第34期第1四半期（2023年1月1日から2023年3月31日まで）
- 金額: 売上高4,824百万円、営業利益173百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円、研究開発費45百万円、配当金総額170百万円
- 数量・規模: 発行済株式数6,000,000株、自己株式1,200,000株、自己株式比率20.0％
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の連結売上高は4,824百万円、営業利益は173百万円、経常利益は181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円。人材確保が計画どおり進まない場合、業績は影響を受ける可能性がある。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出。世界的な物価高等への対応による賃金引き上げで採用市場が活発化し、人材確保が計画どおり進まない可能性がある。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高4,824百万円、営業利益173百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第34期第1四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）』『提出日 2023年12月25日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高4,824』『経常利益181』『総資産額12,756』『発行済株式数6,000,000』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『最初に提出する四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第34期第1四半期』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年12月25日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2023年12月25日』『自2023年1月1日 至2023年3月31日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『連結売上高は4,824百万円』『業績は影響を受ける可能性があります。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『採用市場が活発となり人材の確保が計画通りに進まない可能性があります。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び当社の関係会社）』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第34期第1四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『業績は影響を受ける可能性があります』『将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『第一部 企業情報』および『四半期連結財務諸表』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』」）