# ナルネットコミュニケーションズ（5870） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/5870 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHOQ.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、当社の売上高は4,966百万円（前年同期比7.4%増）、中間純利益は279百万円（前年同期比18.6%増）となりました。また、設備投資等により現金及び現金同等物は期首から45百万円減少し950百万円となり、事業内容や重要なリスクの重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 移動を止めない安心を創造するモビリティ・インフラカンパニーを掲げ、中間会計期間において主力のメンテナンス受託事業を中心に事業を推進。2027年３月期を初年度とする中期経営計画を開始し、事業戦略の軸として「収益の多様化」「デジタル変革（AI/DX）」「収益性の確保」を掲げる。AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70％自動化や、BPO事業の売上比率を16％超へ拡大、営業利益率を9％台の定着を目指す。NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携に基づく運用フローの構築・顧客提案を着実に進め、デジタル変革の一環としてAI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図る。提携整備工場を含むネットワーク全体の生産性向上に努める。 ## 数字 - 設備投資: 40百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、AI音声ボットを用いた業務自動化の推進（コンタクト業務70%自動化方針）と、提携整備工場網の生産性向上への言及があり、既存エントリに追記した。併せてNTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携が新規に明示されたため、関連するサービス依存を追加した。 - + NTT ME リユースEV提携 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間書類では、AI音声ボット等によるコンタクト業務の70％自動化目標、BPO事業の売上比率16％超への拡大目標、提携整備工場を含むネットワーク生産性向上が追記された。加えて、NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携、および2027年3月期開始の中期経営計画（収益の多様化・デジタル変革・収益性の確保）の開始と、営業利益率9％台の定着目標が新たに明示された。 - + リユースEVソリューション - + 中期経営計画の3軸戦略 - + 営業利益率9%台の定着 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-11-13の中間報告書で、外部環境の先行き不透明要因（中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動、物価高継続）が新たに明示された。また、景気回復見通しと車両の長寿命化による外部委託需要の拡大、整備士の高齢化による有資格整備士不足といった既存の需要・人的資本関連リスクに言及があった。 - + 中東情勢の緊迫化と物価高継続 ### 製品 当中間期提出書類で、既存の中核3サービス（メンテナンス受託事業、MLS事業、BPO事業）およびAI音声ボット代行サービスが再言及された。加えて、NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携に基づく運用フロー構築・顧客提案が新たに明示され、新規製品・サービスとして追加した。 - + リユースEVソリューション ### 技術 AI音声ボット等を用いたコンタクト業務の自動化・省力化の「定着」進展と、コンタクト業務70％自動化目標が明記されたため既存エントリを更新。あわせてNTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」に基づく運用フロー構築を新規の技術エントリとして追加。 - + リユースEV運用フロー構築 ### 資本配分 本中間期（提出日2026-11-13）における設備投資内訳（有形固定資産・無形固定資産の取得支出）、長期借入金の返済支出、ならびに現金及び現金同等物の中間期末残高が新たに資本配分として開示されたため、既存エントリへ言及追記および現金残高の新規追加を行った。 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携（新規追跡対象）が明記された。また、既存の「AI音声ボット代行実用化」について、コンタクト業務の自動化目標（70%）や省力化の定着が言及され、さらに提携整備工場を含むネットワーク生産性向上も追記された。 - + リユースEVソリューション業務提携 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略の方向性 - 「2027年３月期を初年度とする中期経営計画を開始し、事業戦略の軸として「収益の多様化」「デジタル変革（AI/DX）」「収益性の確保」を掲げる。」 — 2027年3月期を初年度とする中期経営計画の開始と、戦略軸（収益の多様化・デジタル変革・収益性確保） - 「AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70％自動化や、BPO事業の売上比率を16％超へ拡大、営業利益率を9％台の定着を目指す。」 — AI/DXやBPO比率など、数値目標（コンタクト業務70%自動化、BPO売上比率16%超、営業利益率9%台） - 「AI/DX投資を通じたコンタクト業務の70％自動化や、BPO事業の売上比率を16％超へ拡大、営業利益率を9％台の定着を目指す。NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携に基づく運用フローの構築・顧客提案を着実に進め、デジタル変革の一環としてAI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図る。提携整備工場を含むネットワーク全体の生産性向上に努める。」 — 中期計画に紐づく、業務提携・AI音声ボット活用・省力化定着、ネットワーク生産性向上 ### デジタル変革（AI音声ボット）と提携（リユースEVソリューション） - 「NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携に基づく運用フローの構築・顧客提案を着実に進め、デジタル変革の一環としてAI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図る。」 — NTT MEとの業務提携にもとづく推進内容と、AI音声ボット等による自動化・省力化の定着 - 「AI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図る」 — AI音声ボット等の活用による自動化・省力化定着と、コスト抑制・オペレーション品質の両立 - 「NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携」 — NTT ME株式会社との「リユースEVソリューション」業務提携 - 「AI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着を進め、運営コストの抑制とオペレーション品質の両立を図る。」 — AI音声ボット等による自動化・省力化定着と、運営コスト抑制・品質両立の説明 - 「AI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化の定着」 — AI音声ボット等による業務自動化・省力化の定着 - 「提携整備工場を含むネットワーク全体の生産性向上に努める」 — 提携整備工場を含むネットワーク全体で生産性向上に努める - 「提携整備工場を含むネットワーク全体の生産性向上に努める。」 — ネットワーク全体の生産性向上に努める旨の重複記載 ### 外部環境・構造課題（需要/人材） - 「車両の長寿命化に伴うメンテナンス機会の増加等により、外部委託需要が拡大する局面が想定」 — 車両の長寿命化等に伴い外部委託需要が拡大する局面の想定 - 「整備士の高齢化等に伴う有資格整備士の不足と車両技術の高度化という構造的課題」 — 整備士の高齢化等に伴う有資格整備士不足と、車両技術高度化という課題 - 「中東情勢の緊迫化・金融資本市場の変動・物価高の継続といった先行き不透明要因が存在」 — 中東情勢、金融資本市場の変動、物価高など先行き不透明要因 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けるとの見通し」 — 日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復との見通し ### 事業・財務（管理台数以外の数値・キャッシュ・配当・設備投資等） - 「有形固定資産の取得による支出: 1,690 千円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の一例） - 「無形固定資産の取得による支出: 38,047 千円」 — 無形固定資産の取得による支出（設備投資の一例） - 「長期借入金の返済による支出（財務活動）: 390,996 千円（当中間会計期間）および 352,996 千円（前中間会計期間）」 — 長期借入金の返済による支出（財務活動） - 「メンテナンス受託サービス（主力事業）」 — メンテナンス受託サービス（主力事業） - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は 950,170 千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（950,170千円） - 「MLS（マイカーリースサポート）事業」 — MLS（マイカーリースサポート）事業 - 「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業」 — BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業 - 「2026年5月15日開催の取締役会により、普通株式配当の総額 154,630 千円、1株当たり 29.00 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月11日」 — 取締役会決議に基づく普通株式配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）