# ナルネットコミュニケーションズ（5870） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5870 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGEJ.pdf ## 要点 当事業年度において、ユニオンエタニティ株式会社との共同開発による車検プラットフォームのサービス提供を開始し、AI音声ボットの実用化などDXの取り組みを進めました。あわせて、管理台数の増加等により売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも増加しています。 ## 事業 当社はMobility’s Transformerを経営理念とする自動車関連のBPO事業を主体に、車両管理・メンテナンス関連の受託業務とデータ・デジタル技術を活用した付加価値サービスを提供しています。メンテナンス受託事業、MLS（マイカーリースサポート）事業、BPO事業、その他事業の4区分で管理。車検プラットフォームの共同開発を2025年9月から関連会社へ提供開始、DX推進と新規市場開拓を進め、2026年3月末時点の管理台数は計84,664台（メンテナンス受託）、87,632台（MLS）、総管理台数は212,423台。売上高は9,925百万円、営業利益は811百万円、経常利益は799百万円、当期純利益は501百万円。くるみん認定を2025年11月に取得し、デジタル化・人材戦略を通じた働きやすさの向上にも取り組んでいます。 ## 数字 - 設備投資: 91百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 108人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、提携整備工場ネットワーク（流通経路）の定量情報が追記されたほか、プライバシーマーク等の規制ゲート、車検プラットフォーム/momoCan/AI音声ボットといった技術基盤、伊藤忠商事・イエローハット等への業務委託、エネコープ向けOEM提供が新規で明示された。 - + プライバシーマーク - + くるみん認定 - + 車検プラットフォーム - + momoCan - + AI音声ボット（承認等） - + 整備工場網の整備作業 - + タイヤ仕入倉庫委託（伊藤忠） - + 車両整備委託（イエローハット） - + エネコープ向け車検OEM ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存の車検プラットフォーム関連・MLS成長・提携整備工場網拡充・WECARS/IDOM提携・基幹システム投資について再言及があり、加えてAI音声ボット等のコンタクト自動化、伊藤忠/関連会社を活用した提携、くるみん認定取得に関する新たな戦略的取り組みが明示されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。 - + AI音声ボットによる電話対応代行 - + Mobility＆Maintenance Japan活用の提携 - + くるみん認定による働き方改革 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、既存の外部エクスポージャー（地政学、商品市況、規制、為替、気候・感染症、業界構造影響）は当該リスク要因が再記載された。また、新たに自動車市場の景気動向・車両寿命・技術代替に起因する需要変動、ならびに人的資本の確保・維持の難化が外部エクスポージャーとして追加で確認された。 - + 自動車需要変動と技術代替 - + 人的資本確保・維持の難化 ### 製品 提出書類（2026-06-24）では、既存の主力サービスであるメンテナンス受託事業、MLS事業、車検プラットフォーム、ならびにBPO事業が再言及され、管理台数の増減やDX施策（AI活用・自動化）が具体化している。加えて、車両入庫依頼・部品交換承認のAI音声ボット代行という新しいサービス要素が明示されたため新規追加する。 - + AI音声ボット代行サービス ### 技術 本提出書類により、既存エントリのうち「momoCan」および情報セキュリティ関連2件について言及を追記します。加えて、新規の技術として「車検プラットフォームの共同開発・OEM提供」および「AI音声ボットによる電話対応代行の実用化」を追加します。 - + 車検プラットフォーム共同開発・OEM提供 - + AI音声ボットによる電話対応代行 ### 資本配分 本書類で設備投資（基幹システム追加機能開発およびAI開発のためのシステム投資）と株主還元（配当性向30%方針のもと1株当たり配当額29円決議）が更新された。あわせて、財務CFにおける長期借入金返済・短期借入金の純増減という有利子負債管理の具体額が新たに記載されたため、借入返済関連エントリを追加した。 - + 長期借入金の返済と短期調整 ### ケイパビリティ構築 当該書類（提出日2026-06-24）により、既存の車検プラットフォーム提携（エネコープ、WECARS、IDOM CaaS Technology、モビノワ）への再言及に加え、インバウンドテック協業、AI音声ボットによる電話対応代行の実用化、くるみん認定取得、人材育成施策（ジョブローテーション・研修・リモートワーク等）、提携整備工場ネットワーク拡充が新たに能力構築項目として追加可能となった。 - + インバウンドテック協業 - + AI音声ボット代行実用化 - + くるみん認定取得 - + ジョブローテーション研修整備 - + 提携整備工場ネットワーク拡充 ### 規制ポジショニング 直近提出書類（2026-06-24）で、既存のガバナンス委員会・独立性設計と、プライバシーマーク継続運用が再記載された。あわせて、くるみん認定取得（2025年11月）が明示されたため新規エントリを追加する。 - + くるみん認定取得 ## 会社自身の言葉 ### 車両整備サービス・管理台数などの提供基盤 - 「提携整備工場網の活用（提携整備工場は2026年3月末時点で13,686か所）を通じた車両整備サービスの提供が主体」 — 提携整備工場網を活用した車両整備サービス提供の説明。 - 「国内の提携整備工場ネットワークを主たる流通経路として運用」 — 提携整備工場ネットワークを主な流通経路として運用する説明。 - 「提携整備工場ネットワークの拡充を継続、2026年3月末時点で13,686か所」 — 提携整備工場ネットワークの拠点数（2026年3月末時点）。 - 「MLS事業の管理台数: 87,632 台（前事後比5.0%増）」 — MLS事業の管理台数（87,632台）および増加率の言及。 - 「メンテナンス受託事業で84,664台」 — メンテナンス受託事業の管理台数（84,664台）。 - 「MLS事業で87,632台」 — MLS事業の管理台数（87,632台）。 - 「BPO（データ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス、中古車販売の納車前整備 等を含む）」 — BPO（データ管理・タイヤ保管・納税管理・納車前整備等）の範囲説明。 - 「提携自動車整備工場と連携するオンライン統合管理システム「momoCan」始動」 — オンライン統合管理システム「momoCan」始動の説明。 - 「2022年6月: 提携自動車整備工場と連携するオンライン統合管理システム「momoCan」始動」 — momoCan始動（2022年6月）の説明。 - 「その他、オウンドメディア「モビノワ」等を活用した提携」 — オウンドメディア等を活用した提携の言及。 ### 車検プラットフォームのDX・AI音声ボット等のデジタル施策 - 「車検プラットフォームのデジタル化施策としてAI活用・DX推進、車両入庫依頼・部品交換承認のAI音声ボット代行の実用化を推進」 — 車検プラットフォームのデジタル化（AI/DX推進、AI音声ボット代行）の説明。 - 「車検プラットフォームの共同開発を2025年9月から生活協同組合コープさっぽろの関連会社エネコープへ提供開始し、DX推進と新規市場開拓を進めています。」 — 車検プラットフォームをエネコープ（コープさっぽろ関連会社）へ提供開始した説明。 - 「車両入庫・部品承認等の電話対応をAI音声ボットで代行する取組みを実用化」 — AI音声ボットによる電話対応代行の実用化の説明。 - 「車検プラットフォームの共同開発を2025年9月から生活協同組合コープさっぽろの関連会社エネコープへ提供開始」 — 車検プラットフォームのエネコープ提供開始（2025年9月〜）の重複表現。 - 「車両入庫依頼・部品交換承認のAI音声ボット代行の実用化を推進」 — 車両入庫依頼・部品交換承認のAI音声ボット代行の推進。 - 「AI音声ボットによる電話対応代行の実用化」 — AI音声ボットによる電話対応代行の実用化の説明。 - 「株式会社インバウンドテックとの協業（DX推進のAI活用を本格化）」 — インバウンドテックとの協業（AI活用を本格化）の説明。 - 「新規領域の取引規模拡大、整備工場ネットワークの拡充、IT・AIを活用した顧客価値の創出を推進」 — 新規領域拡大やIT・AI活用による顧客価値創出の推進。 ### 提携・関係会社（委託先/協業先/主要株主グループ） - 「Mobility＆Maintenance Japan株式会社（伊藤忠グループの関係会社） - 伊藤忠商事株式会社、伊藤忠エネクス株式会社 - 株式会社イエローハット - トヨタモビリティサービス株式会社 - 日本カーソリューションズ株式会社 - Mobility＆Maintenance Japanが保有する議決権等に関する影響力（当社の事業運営・戦略判断へ及ぼす影響）」 — 伊藤忠グループ等の関係会社（主要株主・影響力）に関する整理。 - 「Mobility＆Maintenance Japan株式会社および伊藤忠商事グループの関係を活用した戦略的提携」 — Mobility＆Maintenance Japanおよび伊藤忠商事グループを活用した戦略的提携。 - 「伊藤忠商事株式会社: タイヤの仕入・倉庫管理業務委託」 — 伊藤忠商事との取引内容（タイヤの仕入・倉庫管理業務委託）。 - 「株式会社イエローハット: 車両整備委託」 — イエローハットとの取引内容（車両整備委託）。 - 「株式会社IDOM CaaS Technologyとの業務提携（2024年9月）」 — 株式会社IDOM CaaS Technologyとの業務提携（2024年9月）。 - 「株式会社WECARSとの業務提携（2024年8月）」 — 株式会社WECARSとの業務提携（2024年8月）。 ### ガバナンス・リスク管理体制（委員会/内部統制/法規制/外部要因） - 「取締役会は7名（うち社外取締役2名）で月1回開催、監査役は3名（全員社外）で監査役会を設置」 — 取締役会・監査役会の構成と開催頻度。 - 「プライバシーマーク認証を2009年取得」 — プライバシーマーク認証の取得（2009年）。 - 「指名・報酬委員会は取締役会の下に設置（委員の過半数は社外取締役、委員長は社外取締役）」 — 指名・報酬委員会の設置（過半数社外、委員長社外取締役）。 - 「プライバシーマーク認証を2009年に取得」 — プライバシーマーク認証の取得（2009年）（重複表現）。 - 「クラウド活用と情報セキュリティ対策（PMBOK準拠のプロジェクト管理、分割リプレース等のリスク低減手法、J-SOX等の内部統制・情報セキュリティ方針）」 — クラウド活用・情報セキュリティ対策、プロジェクト管理や内部統制の説明。 - 「リスク管理・コンプライアンス委員会は取締役会の直属、四半期に1回開催」 — リスク管理・コンプライアンス委員会の位置づけと開催頻度（四半期に1回）。 - 「下請法、古物営業法、保険業法等の法規制関連リスク - 規制変更の影響に備えた法令遵守・監督体制の強化」 — 法規制（下請法・古物営業法・保険業法等）に関するリスク。 - 「自動車整備に必要なエンジンオイル等の油脂類、タイヤ、部品の価格高騰リスク - 輸入原材料・エネルギー価格の変動による外注費の上昇リスク」 — 油脂類・タイヤ・部品等の価格高騰リスク（外注費上昇等）。 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等による事業継続リスク」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等に起因する事業継続リスク。 - 「自動車市場の景気動向・車両寿命・技術代替の影響による需要変動」 — 車両寿命・技術代替等による需要変動リスク。 - 「中東情勢の影響および地政学的緊張の高まり、米国の通商政策を含むマクロ環境の不確実性」 — マクロ環境不確実性（中東情勢、地政学的緊張、通商政策等）。 - 「為替変動リスク（輸入・輸出・海外取引の影響）」 — 為替変動リスク。 - 「人的資本の確保・維持の難化等」 — 人的資本の確保・維持の難化等の言及。 ### 人材施策・認定、配当/資金、全社の取組方針 - 「配当政策として配当性向を30%を基本方針とし、2026年5月15日付の取締役会決議に基づく配当金総額154百万円、1株当たり配当額29円」 — 配当政策（配当性向30%方針）と配当実績（総額154百万円、1株29円）。 - 「2025年11月には「くるみん認定」を取得、デジタル化・人材戦略を通じた働きやすさの向上にも取り組んでいます。」 — 「くるみん認定」の取得と働きやすさの取組の言及。 - 「有利子負債の管理として、長期借入金の返済が約505,992千円（財務CF項目）、短期借入金の純増減額は約170,000千円。その他、財務活動によるキャッシュ・フローの支出として配当金79,952千円、リース債務返済2,815千円等を計上。」 — 有利子負債や配当・リース債務返済など財務CFに関する資金の内訳。 - 「AI・リモートワークの推進、ジョブローテーション、研修制度の整備を実施」 — AI・リモートワーク推進やジョブローテーション、研修制度整備等の人材施策。 - 「くるみん認定取得（2025年11月）」 — 「くるみん認定」取得（2025年11月）。 - 「2025年11月には「くるみん認定」を取得」 — 「くるみん認定」を取得した旨の再言及。