# ナルネットコミュニケーションズ（5870） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/disclosure/20261113579658
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5870

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.4％増、営業利益が19.1％増となり、増収・増益だった。受託価格の適正化や低収益取引の見直しにより、利益率と収益構造が改善した。

## 会社が挙げた理由

既存受託案件における受託価格の適正化交渉、採算性を重視した低収益取引の見直し、AI音声ボット等による業務自動化・省力化を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4966,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 52円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":9717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":539586,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38399,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-546197,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":950170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10767,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77981,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,332,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: メンテナンス受託事業で受託価格の適正化交渉と低収益取引の見直しを進めたこと、AI音声ボット等による業務自動化・省力化を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,966百万円、通期予想10,767百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益466百万円、通期予想860百万円。売上高は中間期4,966百万円、通期予想10,767百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.4％増、営業利益19.1％増、経常利益19.4％増、中間純利益18.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,966百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益466百万円（同19.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益466百万円、経常利益458百万円、中間純利益279百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想860百万円、対前期増減率6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当29.00円、2027年3月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみ記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金、中間純利益の構成で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業のセグメント別業績については記載しておりません』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高4,966,324千円、営業利益466,178千円。前年同期は売上高4,623,417千円、営業利益391,439千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期41.0％、2026年3月期38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー539,586千円、前年同期615,799千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『既存受託案件における受託価格の適正化交渉を精力的に進め』、『適正な利益率の確保と事業全体の収益構造強化に努めてまいりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『受託価格の適正化交渉』『採算性を重視した低収益取引の見直し』『AI音声ボット等を活用した業務自動化・省力化』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『受託価格の適正化交渉』『低収益取引の見直し』『業務自動化・省力化の定着』を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『中間純利益につきましては上場以来の過去最高益を更新いたしました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高4,966百万円、営業利益466百万円、総管理台数223,368台。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動、継続する物価高』、『有資格整備士の不足や車両技術の高度化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メンテナンス受託事業82,863台、MLS事業99,612台、総管理台数223,368台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年3月期を初年度とする中期経営計画をスタート』、『コンタクト業務の70％自動化』『BPO事業の売上比率16％超』『営業利益率9％台の定着を目指しております』。」）