# ナルネットコミュニケーションズ（5870） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/disclosure/20260812517745
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5870

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.3％増、営業利益が79.3％増となり、最終利益も88.9％増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

整備価格の上昇に対応した受託価格の適正化、新規取引先からの受託増加、管理台数の増加、不採算取引の解消などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}
- １株当たり当期純利益: 23円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":9435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10767,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":10767,"営業利益":860,"経常利益":847,"純利益":512},"change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39040,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,332,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 整備価格の上昇に対応した継続的な受託価格の適正化、新規取引先からの受託増加、管理台数の増加、不採算取引の解消。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」の売上高は2,500百万円、「通期」の売上高予想は10,767百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高2,500百万円、営業利益213百万円、通期予想の売上高10,767百万円、営業利益860百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,500百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は213百万円（前年同期比79.3％増）、経常利益は210百万円（前年同期比82.4％増）、四半期純利益は127百万円（前年同期比88.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は前年同期比79.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益213百万円、経常利益210百万円、四半期純利益127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は860百万円、対前期増減率は6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は29.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,500,683千円・営業利益213,696千円、前年同期の売上高2,287,256千円・営業利益119,160千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期40.6％」「2026年３月期38.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な受託価格の適正化による収益性の改善に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「管理台数84,714台、前年同期比0.6％増、MLS管理台数99,011台、前年同期比15.9％増、総管理台数223,671台、前年同期比8.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な受託価格の適正化」「新規取引先からの受託も増加」「中古EVリース事業で提携いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高2,500百万円、営業利益213百万円、総管理台数223,671台など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「金融資本市場の変動」「継続する物価高」「有資格整備士の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の実績値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点では84,714台」「MLS事業...管理台数は99,011台」「総管理台数は223,671台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせております」「中期経営計画の実現に向けた取り組みを推進しております」。」）