# ナルネットコミュニケーションズ（5870） NTTグループとナルネットコミュニケーションズ、中古EVリース事業で提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/disclosure/20260629582745
種別: その他開示
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5870

## 何が変わったか

NTT-MEの「リユースEVソリューション」と提携し、中古EVを使ったリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始する。自治体、NTTの取引先法人、NTTグループ各社を中心に全国展開を予定している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値の向上を目的としている。なお、本件による業績への影響は軽微とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リユースEVソリューション、中古EVを活用したリースパッケージ
- 相手先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー（NTT-ME）
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田敬。NTTグループの会社。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: NTT-MEが行う『リユースEVソリューション』で提携し、中古EVを活用したリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始する。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: プロジェクト開始：2026年6月29日（発表日）。リースパッケージの提供開始時期はnot_disclosed
- 適用分野: 中古EVを活用したリース事業。販売対象は自治体、NTT取引先法人、NTTグループ各社を中心とする
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国規模での展開を予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『中古 EV を活用したリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始します』『全国規模での展開を予定しています』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『NTT-MEがおこなう「リユース EV ソリューション」で提携し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『提供に向けたプロジェクトを開始します』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『提供に向けたプロジェクトを開始します』『全国規模での展開を予定しています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提携し』『プロジェクトを開始します』『展開を予定しています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『NTT-MEがおこなう「リユース EV ソリューション」で提携し』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田敬、以下「NTT-ME」』『NTTグループの株式会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『販売対象は、自治体および NTT 取引先法人や NTT グループ各社を中心に』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『全国規模での展開を予定しています』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する具体的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『中古 EV を活用したリースパッケージ』『販売対象は、自治体および NTT 取引先法人や NTT グループ各社を中心に』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『持続的な成長と企業価値の向上を目的として』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による当社の業績への影響は軽微です』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『中古 EV を活用したリースパッケージの提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全国規模での展開を予定しています』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『中古 EV を活用したリースパッケージの提供に向けたプロジェクトを開始します』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は、NTTグループの株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー…で提携し』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国規模での展開を予定しています』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『販売対象は…全国規模での展開を予定しています』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『「リユース EV ソリューション」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各 位』『会社名 株式会社ナルネットコミュニケーションズ』『（コード：5870、グロース市場）』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『提携し』『プロジェクトを開始します』『業績への影響は軽微です』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『全国規模での展開を予定しています』『本件による当社の業績への影響は軽微です』」）