# ナルネットコミュニケーションズ（5870） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5870/disclosure/20260515537640
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5870

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が16.2％増、営業利益が83.6％増となり、増収・大幅増益だった。2027年3月期も、売上高10,767百万円、営業利益860百万円の増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

受託価格の見直しによる収益性の改善、オートリース企業からの受託の伸び、自動車メーカー系リース企業からの受注増加、MLS事業における市場の堅調な成長などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9925,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- 経常利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":110.6}
- １株当たり当期純利益: 94円12銭
- 売上高営業利益率: 8.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.6％","前期末":"34.6％"}
- 総資産: {"value":9995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":838,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":995,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10767,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167983,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2888,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,332,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 受託価格の見直しによる収益性の改善、オートリース企業からの受託の伸び、自動車メーカー系リース企業からの受注増加、MLS事業における市場の堅調な成長。管理台数は主力メンテナンス受託事業で84,664台、MLS事業で87,632台、総管理台数で212,423台となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益は「2026年３月期の業績」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,925百万円（前事業年度比16.2％増）、営業利益は811百万円（前事業年度比83.6％増）」「当期純利益は501百万円（前事業年度比110.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.2％増、営業利益は前年同期比83.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益811百万円、経常利益799百万円、当期純利益501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益811百万円、2027年3月期通期営業利益予想860百万円（前事業年度比6.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当29.00円、「2027年３月期(予想)」年間配当30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 2,888千円」「特別損失合計 2,888千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2,888」「特別損失合計 2,888千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.2％、2025年3月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期38.6％、2025年3月期34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は838百万円（前事業年度は427百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え自動車メーカー系リース企業からの受注増加等」「総管理台数は212,423台となり前事業年度末比で4.6％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「管理台数84,664台、87,632台、総管理台数212,423台および各増加率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託価格の見直しを継続的に行う」「車検プラットフォームのサービス提供を開始」「AI活用を本格化させます」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は811百万円…となりました」「営業利益860百万円…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高9,925百万円、営業利益811百万円、2026年3月末総管理台数212,423台。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車メーカー系リース企業からの受注増加等」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点の管理台数は84,664台」「MLS事業…87,632台」「総管理台数は212,423台」。」）