# 関連当事者取引による独立性・取引条件の適正性へのリスク｜早稲田学習研究会（5869）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。」 — 取締役会での必要性・条件審議に加え、今後原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針を示している。 (https://komori.app/company/5869/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 関連当事者取引による独立性・取引条件の適正性へのリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと扱っている。 (https://komori.app/company/5869/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「当社の不動産賃借取引において、代表取締役会長の吉原俊夫より債務保証を受けていた取引がありましたが、当社は当該債務保証に係る保証料を支払っておらず、また当該債務保証契約は上場日をもって解除されました。当社は、今後原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。」 — 既存の代表取締役会長による債務保証契約が上場日に解除され、今後原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針を明記している。 (https://komori.app/company/5869/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「なお、当事業年度末現在において関連当事者取引は存在しておりません。また、当社は今後新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。」 — 関連当事者取引が当事業年度末時点で存在しないことと、今後新たな取引を開始しない方針を明記している。 (https://komori.app/company/5869/filing/2025-fy)
- 2026-08-28 再掲 「当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、やむを得ず取引を行う場合は、取締役会において、事前に取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討したうえで、決定することとしており、少数株主の利益を害することのないよう対応致します。」 — 支配株主との取引を原則として行わない方針と、取引時の取締役会による合理性・必要性・条件妥当性の検討を再確認している。 (https://komori.app/company/5869/disclosure/20260828527834)