# 早稲田学習研究会（5869） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/5869 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYSK.pdf ## 要点 本書類では、学習塾事業の運営状況として、期中の校舎開設・移転やWeb広告等の施策、オンライン学習システムの運用および学習支援プログラム導入などがまとめられています。また、決算期変更に伴い変則の14か月決算となり、その結果として売上高・利益や設備投資、キャッシュ・フロー等の状況が報告されています。 ## 事業 本報告書は、学習塾の運営を主軸とする事業体の概況を記述している。当社は、3部門（ゼミ部門／ハイ部門／ファースト個別部門）を通じて、小学生・中学生・高校生を対象とした集団指導および個別指導を提供しており、群馬県・栃木県・埼玉県および東京都内に展開している。2026年5月末時点で41校舎を運営し、期中平均生徒数は全社で19,182名、拠点数は66拠点。売上高は7,951百万円、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,325百万円、当期純利益は919百万円であった。期末現金は3,193,588千円、従業員数は401名。2025年12月には本部の移転を実施し、2026年3月には群馬県太田市の社有土地に社宅を新築した。新規出店・移転等の投資やWeb広告・HPリニューアル、オンライン学習システムの導入等を通じて事業拡大を図っている。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 401人 ## セグメント - ゼミ部門 / 売上高 60億円 / 売上構成比 0% - ハイ部門 / 売上高 13億円 / 売上構成比 0% - ファースト個別部門 / 売上高 7億円 / 売上構成比 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 27億円 / 34% - 日本 / 売上高 15億円 / 19% - 日本 / 売上高 32億円 / 40% - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でオンライン学習基盤「Wovie」の運用が明記されたため既存エントリを更新し、新たに「Wスタディサポート」導入およびWeb広告・HPリニューアルによる集客（販売チャネル）を追加した。 - + Wスタディサポート - + Web広告・HP集客 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-26）では、既存エントリのうち出店・ICT・授業品質・面倒見・ガバナンス等が継続して言及された。一方で、新たに自宅学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入開始、ならびにHPリニューアル（Web広告連動）が明示されたため、2件を追加した。 - + Wスタディサポート導入開始 - + HPリニューアルによる集客強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-26）において、既存の外部エクスポージャー（国際情勢、教育制度・入試制度変更、個人情報保護・セキュリティ、少子化、ICT活用・ハイブリッド型教育による市場環境変化）を再言及として追記した。あわせて、人的資本の確保・女性活躍推進の継続と学習支援プログラム導入に伴う人的コストリスクが新規に具体言及されたため新規エントリを追加した。 - + 人的資本確保と人的コスト ### 製品 2026年8月26日提出書類で、既存の3主力サービス（Ｗ早稲田ゼミ、Ｗ早稲田ゼミハイスクール、ファースト個別）の再記載に加え、オンライン学習システム「Wovie」、自宅学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」、英数トップレベル講座、オリジナル教材（県別・単元別等）の具体的な言及がありました。また、オンライン補習・無料補習・学習環境改善関連の記載も更新されました。 - + 英数トップレベル講座 - + Ｗスタディサポート - + オンライン学習システムWovie - + オリジナル教材県別単元別 ### 技術 今回提出書類では、オンライン学習プラットフォーム「Wovie」の運用が継続して言及されたほか、自宅学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入開始（2026年3月）が新たに登場した。あわせて、ICTを活用したオンライン授業の展開および講義収録映像を用いた研修・評価体制について、運用面の具体性が増しているため成熟度を更新する。加えて、個人情報保護を含むコンプライアンスリスクの記載があり、学習データの安全面に関する参照として既存エントリへ追記した。 - + Wスタディサポート自宅学習支援 ### 資本配分 提出書類（2026-08-26）で、校舎の新規出店・予定分に関する設備投資計画、配当（期末・臨時決議を含む）の実施状況、取得自己株式の保有状況が更新された。また、本社移転（2025年12月）と社宅新築（2026年3月）に関する資本配分（設備投資）が新たに具体化され、未掲載分を追加した。 - + 本社移転に係る設備投資 - + 社宅新築に係る設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-26）により、既存の人材関連能力（採用・研修・評価）へ追加言及を行うとともに、オンライン学習基盤や自宅学習支援プログラム、Web集客施策、リスク・コンプライアンス運用、女性活躍推進、社宅新築といった新規の能力構築項目を追加した。 - + Wovieオンライン学習運用 - + Wスタディサポート導入開始 - + HPリニューアルとWeb広告強化 - + リスク・コンプライアンス委員会運用 - + 女性採用と管理職登用推進 - + 社宅新築による福利厚生整備 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-08-26）では、既存のガバナンス体制・内部統制・ESG（生徒第一主義、女性活躍）に関する記載が再提示されている。また新たに「内部通報窓口の設置」および「役員等賠償責任保険（D&O保険）の加入」が明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 内部通報窓口の設置 - + 役員等賠償責任保険の加入 ## 会社自身の言葉 ### 教育サービス内容・ブランド方針（部門/教材/指導方針） - 「Ｗ早稲田ゼミ（ゼミ部門） - 小学生・中学生対象の集団指導塾」 — ゼミ部門：小学生・中学生向けの集団指導塾のブランド/提供内容。 - 「Ｗ早稲田ゼミハイスクール（ハイ部門） - 高校生対象の集団指導塾」 — ハイ部門：高校生向けの集団指導塾のブランド/提供内容。 - 「ファースト個別 - 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾」 — ファースト個別：小・中・高校生向けの個別指導塾。 - 「対象科目別のクラス編成・補習の提供・担任制・保護者会等の充実」 — クラス編成・補習・担任制・保護者会などの指導/サポートの充実。 - 「大型の郊外型校舎を核としたブランド力の強化」 — 大型の郊外型校舎を核にしたブランド力強化。 - 「事業戦略: 高校入試に向けた対策、内申点対策、オリジナル教材の導入、担任制・保護者会・無料補習など」 — 入試対策・内申点対策・オリジナル教材・担任制/保護者会/無料補習などの戦略。 - 「オリジナル教材（「県別・単元別・レベル別・時期別」等の細分化教材）」 — オリジナル教材の細分化（県別/単元別/レベル別/時期別等）。 - 「教材の薄い仕様」 — 教材は「薄い仕様」を意識する方針。 - 「英数トップレベル講座（ゼミ部門内の新規オプション講座）」 — ゼミ部門内の新規オプション講座「英数トップレベル講座」。 ### デジタル/学習支援（オンラインと自宅学習支援） - 「自宅学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入開始（2026年3月）」 — 自宅学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入開始（2026年3月）。 - 「オンライン学習プラットフォーム「Wovie」（オンライン授業・視聴・バックアップ機能）」 — オンライン学習プラットフォーム「Wovie」（オンライン授業の視聴等）。 - 「Web広告・HPリニューアル、オンライン学習システムの導入等を通じて事業拡大を図っている。」 — Web広告・HPリニューアル等やオンライン学習システム導入による事業拡大。 - 「・ICTを活用したオンライン授業の展開」 — ICTを活用したオンライン授業の展開。 - 「オンライン学習システム「WOvie」運用」 — 「Wovie」の運用。 - 「自宅学習を支える学習支援プログラム「Ｗスタディサポート」（導入開始）」 — 自宅学習を支える「Wスタディサポート」（導入開始の内容）。 - 「・オンライン学習プラットフォーム「Wovie」（オンライン授業・視聴・バックアップ機能）」 — 「Wovie」（オンライン授業・視聴・バックアップ機能）の再言及。 - 「学習環境の改善（イベント・パフォーマンス等を通じた集客、教材の質の向上、オンライン授業の活用）」 — 学習環境改善（イベント等の集客、教材品質、オンライン授業の活用）。 - 「・自宅学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入開始（2026年3月）」 — 「Wスタディサポート」導入開始（2026年3月）。 - 「・教材設計・授業品質向上のための研修・評価体制（講義収録映像の活用、年間複数回の評価・コンテスト実施など）」 — 教材設計・授業品質向上のための研修/評価体制。 - 「新規出店・移転等の投資やWeb広告・HPリニューアル、オンライン学習システムの導入等を通じて事業拡大を図っている。」 — 投資やWeb広告/HPリニューアル等を通じた事業拡大。 - 「・学習環境の改善（イベント・パフォーマンス等を通じた集客、教材の質の向上、オンライン授業の活用）」 — 学習環境改善の再言及（イベント/教材品質/オンライン授業）。 - 「オンライン授業の拡充とHPのリニューアル、Web広告の強化」 — オンライン授業の拡充、HPリニューアル、Web広告強化。 ### 人的資本・女性活躍（研修/評価/多様性） - 「教師力の向上を基盤とする高品質授業の提供を継続」 — 教師力の向上を基盤とした高品質授業の提供を継続。 - 「女性従業員の在籍数 7名（管理職内）、女性の活躍を推進」 — 女性従業員の在籍数（管理職内）と女性活躍の推進。 - 「生徒第一主義を軸に、社員第二主義を推進。女性の活躍推進、育児・介護休業制度の整備、ダイバーシティ促進」 — 「生徒第一主義」を軸に「社員第二主義」推進と女性活躍等の取り組み。 - 「2か月〜1年の研修、授業力・営業力・マネジメント力の育成、教材・授業の品質評価」 — 2か月〜1年の研修や授業力・営業力・マネジメント力の育成、品質評価。 - 「女性の採用・管理職登用推進。女性従業員の在籍数 7名（管理職内）、女性の活躍を推進」 — 女性の採用・管理職登用の推進、女性従業員の在籍数の記載。 - 「人的資本の確保と女性活躍推進の継続」 — 人的資本の確保と女性活躍推進の継続。 - 「人的資本: 生徒第一主義を軸に、社員第二主義を推進。」 — 人的資本の考え方（生徒第一主義/社員第二主義）の再言及。 ### ガバナンス/内部統制・リスク管理（内部通報等を含む） - 「リスク・コンプライアンス管理委員会: 四半期に1回開催」 — リスク・コンプライアンス管理委員会：四半期に1回開催。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会設置会社へ移行（2022年6月20日定時株主総会決議、同日付で実施）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2022年6月20日定時株主総会決議・実施）。 - 「内部監査室: 内部監査責任者1名、監査等委員会と連携」 — 内部監査室：内部監査責任者1名、監査等委員会と連携。 - 「役員の賠償責任保険（役員等賠償責任保険）加入、保険料は会社負担」 — 役員等賠償責任保険（役員の賠償責任保険）加入。 - 「内部通報窓口設置」 — 内部通報窓口の設置。 - 「少子化の進行に伴いターゲット層の規模が減少する可能性」 — 少子化によりターゲット層の規模が減少する可能性。 - 「内部統制の整備・教育・報告体制」 — 内部統制の整備・教育・報告体制。 - 「安全管理・個人情報保護等のコンプライアンスリスク」 — 安全管理・個人情報保護等のコンプライアンスリスク。 - 「ICT活用・ハイブリッド型教育の定着による市場環境の変化」 — ICT活用・ハイブリッド型教育の定着による市場環境の変化。 - 「人的資本の確保と女性活躍推進の継続、学習支援プログラム導入に伴う人的コスト」 — 人的資本の確保/女性活躍の継続、および学習支援プログラム導入に伴う人的コストのリスク。 - 「教育制度の変更・入試制度の変更等、行政規制の影響」 — 教育制度/入試制度の変更等、行政規制の影響。 - 「中東情勢の緊迫化による影響の可能性」 — 中東情勢の緊迫化による影響の可能性。 - 「・安全管理・個人情報保護等のコンプライアンスリスク」 — 安全管理・個人情報保護等のコンプライアンスリスク（再言及）。 ### 出店/設備投資・移転/社宅・株主資本（計画と株式） - 「着手・開校/完了予定: 2026年8月着手・2027年2月開校などの予定」 — 設備の着手・開校予定（例：2026年8月着手/2027年2月開校など）。 - 「2026年7月15日 臨時取締役会決議 353,295 千円 35.00円/株」 — 臨時取締役会決議による配当（353,295千円、35.00円/株）。 - 「ゼミ部門で4校舎新規出店、ファースト個別部門で1教室新規出店、合計5拠点の新規出店（期中）」 — 期中の新規出店（ゼミ4校舎、ファースト個別1教室）等。 - 「2026年3月、群馬県太田市の社有土地に社宅を新築した。」 — 社有土地に社宅を新築（2026年3月）。 - 「2025年12月、本部移転」 — 2025年12月の本部移転。 - 「2026年3月、群馬県太田市の社有土地に社宅新築」 — 社宅新築の記載（2026年3月）。 - 「2025年12月には本部の移転を実施し」 — 2025年12月に本部移転を実施（記載の再言及）。 - 「2025年12月　本部移転（経営基盤強化）」 — 2025年12月の本部移転（経営基盤強化）。 - 「埼玉県を中心に出店拡大を想定」 — 埼玉県を中心に出店拡大を想定。 - 「自己株式の取得・消却: 取得自己株式は保有 117,103 株」 — 自己株式の取得・消却（取得自己株式の保有117,103株）。