# 早稲田学習研究会（5869） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/disclosure/20261027556460
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5869

## 何が変わったか

2026年10月27日に自己株式100万株をToSTNeT-3で取得し、前日の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了しました。取得に応募した創業者の保有割合が低下し、親会社以外の支配株主および主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

創業者が保有株式の一部を売却したい旨を受け、短期間の市場売却による株価等への影響を回避し、譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用するとともに、機動的な資本政策と資本効率の向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 1,000,000株
- 今回の取得価額の総額: 1,289,000,000円
- 取得日・取得期間: 2026年10月27日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 累計取得株式数: 1,000,000株（2026年10月27日現在。今回の取得をもって終了）
- 累計取得価額: 1,289,000,000円（2026年10月27日現在。今回の取得をもって終了）
- 決議日: 2026年10月26日
- 取得しうる株式の総数: 1,100,000株（上限）
- 取得価額の総額: 1,417,900,000円（上限）
- 決議上の取得期間: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: 10.89％
- 取得終了の有無: 終了（2026年10月27日）
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「取得価額 1,289,000,000円／株式の取得価額の総額 1,417,900,000円（上限）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得した株式の総数 1,000,000株／取得する株式の総数 1,100,000株（上限）；取得価額 1,289,000,000円／1,417,900,000円（上限）」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「今回の買付けをもちまして、2026年10月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「取得価額 1,289,000,000円」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「自己株式の取得結果及び取得終了；今回の買付けをもちまして…自己株式の取得は終了しました。」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 枠を残して終了（原文: 「取得した株式の総数 1,000,000株；1,100,000株（上限）；取得価額 1,289,000,000円；1,417,900,000円（上限）」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「現在導入している…譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できる」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日 2026年10月27日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「取得する株式の総数 1,100,000株（上限）；株式の取得価額の総額 1,417,900,000円（上限）」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.89％）」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「自己株式として取得することが市場への影響を回避すること…譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できること…資本効率の向上にも資する」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「2026年10月27日；2026年10月26日開催の取締役会決議」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「買付けを行いました；自己株式の取得は終了しました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000株；1,289,000,000円；2026年10月27日；2026年10月26日」）