# 早稲田学習研究会（5869） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/disclosure/20261015551895
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5869

## 何が変わったか

創業者である主要株主が売却を予定する株式の一部を、会社が自己株式として最大110万株買い付けることを決めた。買付けは2026年10月27日にToSTNeT-3で行い、買い付けた株式は自己株式として保有する予定である。

## 会社が挙げた理由

主要株主である創業者から保有株式の一部を売却したい旨の連絡を受けたため、市場で短期間に売却された場合の市場株価等への影響を回避する。また、譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用し、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 10.89％
- 取得価額の総額: 1,417,900,000円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である当社創業者代表取締役会長吉原俊夫氏より、その保有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受けたため。当該株式を自己株式として取得することが市場への影響を回避すること、現在導入している役職員へのインセンティブ・プランである譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できること、また機動的な資本政策の遂行を可能とし資本効率の向上にも資するものであると判断したため。
- 決議日: 2026年10月26日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 109,098 株（2026年９月30日時点）
- 発行済株式総数: 10,102,152 株（自己株式を除く、2026年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.89％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,417,900,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年９月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数 10,102,152 株（自己株式を除く）／自己株式数 109,098 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社創業者代表取締役会長吉原俊夫氏より、その保有する当社株式の一部を売却したい旨の連絡を受けました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「同氏の保有する当社株式が短期間に市場で売却された場合の当社の市場株価等への影響を考慮し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である当社代表取締役会長吉原俊夫氏が売り手として参加することを予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026年10月27日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います／当該買付注文は、当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026年10月26日）の終値（最終気配値を含む）1,289円で、2026年10月27日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「当該株式を自己株式として買い受けること／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「現在導入している役職員へのインセンティブ・プランである譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用できる」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を行うことといたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,100,000 株（上限）／1,417,900,000円（上限）／10.89％／2026年10月26日／2026年10月27日午前８時45分」）