# 早稲田学習研究会（5869） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/disclosure/20260827526882
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5869

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式として自己株式8,005株を無償で処分することを決議した。株式は一定期間、取締役の地位を失うまで譲渡できず、条件を満たさない株式は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。制度の目的、会社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（無償交付方式）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 8,005株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,260円（公正な評価額。無償交付）
- 発行価額の総額: 10,086,300円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償交付。割当日は2026年9月25日）
- 割当予定先: 当社の取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：8,005株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年8月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,260円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年9月25日から2027年9月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2026年9月から喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：8,005株
- 株式報酬の総額: 年6,000万円以内（無償交付方式と現物出資方式を合わせた株式報酬の総額枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の第32回定期株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び年75,000株以内・年6,000万円以内の報酬枠について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を無償で行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会の決議に基づき…普通株式合計8,005株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無償で交付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として、無償交付方式により」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…5名 8,005株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月26日における…普通株式の終値（1,260円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値（1,260円）に…株式数を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年9月25日…から当社の取締役の地位を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月26日開催の第32回定期株主総会において…ご承認をいただいております」」）