# 早稲田学習研究会（5869） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/disclosure/20260714593282
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5869

## 何が変わったか

決算期の変更により、2026年5月期は14か月の変則決算となり、前年同期との単純比較は行われていません。2027年5月期は売上高7,468百万円、営業利益1,500百万円を見込み、年間配当予想は65円としています。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により14か月決算となったことに加え、新規出店や校舎移転など将来の事業拡大に向けた投資に伴う一時的費用が増加しました。今後は生徒の成績管理や授業品質向上への投資を進め、3拠点の出店を予定しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":7951,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 91.48円
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.9%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":9340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-710,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3193,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7468,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期純利益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年5月期":"67.8%","2027年5月期予想":"62.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":524,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":125,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10211250
- 期末自己株式数: 117103
- 業績の増減要因: 決算期変更による14か月決算で、4月及び5月の数値がそれぞれ2回分含まれています。また、新規出店や移転に伴う一時的費用が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信」であり、業績欄は「2026年５月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月期 決算短信」と記載され、当期実績は通期数値として示されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月間の変則決算」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,321百万円、経常利益1,325百万円、当期純利益919百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年5月期の営業利益は「1,321百万円」、2027年5月期の通期予想は「1,500百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は「62.00円」、2027年5月期予想は「65.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年5月期「67.8%」、2027年5月期予想「62.8%」が記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益524千円、特別損失は固定資産除却損125千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期「16.6%」、2025年3月期「21.4%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の75.3％から77.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の収入となり、前事業年度と比べ401百万円収入が減少いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ゼミ部門で４校舎、ファースト個別部門で１教室、合計５拠点の新規出店」「新規出店や移転に伴う一時的費用が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期中平均生徒数は19,182名」「拠点数は66拠点」「合計５拠点の新規出店」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Web広告の強化及びHPのリニューアル」「本部体制の拡充・採用力強化を目的とした本社の移転」「社宅を新築」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は919百万円となっております」「当期純利益1,044百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年４月１日～2026年５月31日」、実績売上高7,951百万円、営業利益1,321百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による学齢人口の減少や企業間競争の更なる激化が予想され」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度は14か月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均生徒数は19,182名」「拠点数は66拠点」「ゼミ部門…期中平均生徒数は15,556名」と記載されています。」）