# 早稲田学習研究会（5869） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5869/disclosure/20260417506259
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5869

## 何が変わったか

従業員82名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式35,900株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式には原則として2036年5月25日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社業務に対する貢献度その他の事情を加味して従業員に報いるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 35,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,325円
- 発行価額の総額: 47,567,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 47,567,500円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、会社に入る現金資金はない）
- 払込期日: 2026年5月25日
- 割当予定先: 当社の従業員82名：35,900株
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。個別事情により取締役会が別途の譲渡制限期間を決定することがある。
- 希薄化率: 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（希薄化率はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,325円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで（原則10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本払込期日から本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合は、所定の計算に基づく株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は退任・退職による解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員82名：35,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計47,567,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」であり、「当社の従業員82名 35,900株」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式 35,900株」であり、本文全体で「自己株式の処分」とされている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数と処分総額の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期以降も同様とするとともに」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計47,567,500円を付与すること、及び当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式35,900株を割当てる」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員82名 35,900株」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、対象従業員に対し、金銭報酬債権合計47,567,500円を付与する」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員82名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の従業員82名 35,900株」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年４月17日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である1,325円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,325円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年５月25日から2036年５月25日…までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分…をすることができない」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年５月25日…から2036年５月25日…まで」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」と記載されている。」）