# ロココ（5868） 2026年12月期 第３四半期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20261113577686
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は新規案件の獲得などで前年同期比9.3％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は26.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により売上は概ね好調に推移した。一方、ポーランドの研究開発拠点の新設、ロココファームの開設、ユーザー会の発足、広告宣伝費、採用活動・研修費、取得子会社に係るのれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7165,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 経常利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- １株当たり当期純利益: 39.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":4825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10304,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"純利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":29}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48964,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":169,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,730,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により売上は概ね好調に推移した一方、研究開発拠点の新設、ロココファームの開設、ユーザー会の発足、広告宣伝費、採用・研修費、取得子会社に係るのれん償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,165百万円、通期予想は10,304百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,165百万円／通期予想10,304百万円、営業利益297百万円／通期予想610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は26.9％減、経常利益は32.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,165百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益297百万円（同26.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益297百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想610百万円、第3四半期累計営業利益297百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損169千円」「特別損失合計169千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITO＆BPO事業は前年同期比11.3％減、クラウドソリューション事業は26.7％減、海外事業は32,500千円の損失（前年同期は2,270千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,165,522千円・営業利益297,094千円、前年同期の売上高6,553,423千円・営業利益406,242千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期60.3％、2025年12月期59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加しました」「研究開発を加速」「広告宣伝を増加」「採用活動や研修に係る費用が増加」「のれん償却費が計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規案件、研究開発拠点、広告宣伝、採用・研修費、のれん償却費などの要因説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得」「前年度に新たに取得した子会社」「ポーランドに研究開発拠点を新設」「広告宣伝を増加」「採用活動や研修」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載される一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日で、売上高7,165百万円、営業利益297百万円、通期予想売上高10,304百万円、営業利益610百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原油高や物価高の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ファンクラブプラットフォーム運営事業を『ITO&BPO事業』に区分変更」「『海外事業』を報告セグメントとして記載」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は…組み替えて開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）