# ロココ（5868） 2026年12月期 第２四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20260821524183
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、既存事業の拡大などで増収となった一方、海外研究開発拠点の新設や採用・広告宣伝、のれん償却などの費用増で大幅減益となりました。また、株主優待制度を2026年12月期から導入する方針を示し、詳細は今後決定するとしています。

## 会社が挙げた理由

売上面では既存事業の拡大等により増収となった一方、ポーランドの研究開発拠点の新設、障がい者就業施設の開設、広告宣伝、採用・研修、前年度に取得した子会社に係るのれん償却などの費用が増加したため。費用の一部は中長期的な成長に向けた先行投資と説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 案件の検収時期、季節性、販管費が上期に偏重する傾向。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":40,"単位":"1株当たり円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 増収減益の主因：先行投資やのれん償却などの費用増、通期予想据え置きの理由：下期に売上・利益計上を見込む案件と季節性、増加費用の性質：拠点開設費など一時的な費用と、人材・研究開発費など継続する費用が混在、ITO＆BPOの利益率低下と改善策：案件立ち上げ費用などが先行し、契約条件適正化や生産性向上で改善、AUTH thruの成長見通し：100万人以上の認証実績を基盤に利用機会・対象市場を拡大、株主優待導入の理由と詳細：導入方針を先行公表し、詳細は2026年9月までを目途に決定、株主優待の目的：短期的な株価対策ではなく、中長期保有の促進など、株主還元方針：年間配当40円と安定的・継続的な利益還元、財務健全性：自己資本比率62.0%
- 新しい施策: 2026年12月期から株主優待制度を導入する方針、株主優待の詳細を2026年9月までを目途に決定、ITO＆BPOで契約条件の適正化、案件別採算管理、生産性向上、高付加価値サービス拡大を推進、AUTH thruの機能強化と用途拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「下期に売上及び利益の計上を見込む案件を含め、現時点では…通期業績予想を据え置いております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期単独では利益水準が低下しています」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日に公表した通期業績予想を据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ポーランドの研究開発拠点の新設…広告宣伝、採用・研修…のれん償却等の費用が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用が増加したことが、減益の主な要因です」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当第２四半期累計期間の売上高は4,700百万円…営業利益は94百万円…中間純利益は17百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発拠点の新設…広告宣伝、採用・研修…のれん償却等の費用が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は「前年同期比64.6％減」、主因は「費用が増加したこと」と説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「案件の検収時期や季節性による変動と、販管費が上期に偏重する傾向があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に売上及び利益の計上を見込む案件を含め」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長に向けた先行投資」「当社の成長戦略を担う重要なサービス」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期から導入する方針を取締役会で決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「100万人以上の認証実績」「自己資本比率は62.0％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「認証実績および自己資本比率について前年・前期比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の年間配当予想は１株当たり40円」「安定的かつ継続的な利益還元」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年12月期 第２四半期決算に関する質疑応答集」およびQ1〜Q10の形式」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Q1〜Q10の質疑応答が本文の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では…詳細は未定です」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上を見込む」「寄与は変動します」「決定し…公表する予定」「詳細は未定」」）