# ロココ（5868） 2024年12月期通期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20250219578677
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2024年12月期は増収となった一方、人材投資や営業・広告宣伝費、上場関連費用などが増えたため減益となった。今後は人員配置の最適化や契約更改を進め、生産性・収益性の改善を目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

増収はServiceNow事業の伸長、既存ITサービスマネジメント事業の拡大、チケッティングシステムの新規提供、BPO事業での新規顧客獲得によるもの。減益は人材投資による労務費、営業活動・広告宣伝費、顧客との関係強化費用、上場関連費用、ガバナンス強化費用の増加によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":558,"単位":"名","期中の増減":"2023年12月期比43名増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2024年12月期末配当30円（記念配当10円を含む）。2025年12月期末配当予想25円。年間配当の中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 2024年12月期は40％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 増収要因：ServiceNowの牽引、既存事業の伸長、新規提供・新規顧客獲得、減益要因：人材投資、営業・広告宣伝費、顧客関係強化費用、上場・ガバナンス関連費用の増加、業績予想下方修正の要因：顧客の発注時期ずれによる待機要員の発生、新卒採用・育成費用など、エンジニア確保：558名で、前年同期比43名増加、ServiceNow事業の成長：累計取引社数54社で前年同期比20社増加、ポーランド進出：IT人材の確保とAI顔認証技術の研究開発拠点開設、株主還元：2024年12月期は配当性向40％、2025年12月期末配当25円予想
- 新しい施策: ポーランドにAIを活用した顔認証技術の研究開発拠点を開設、人材の最適配置と顧客との契約更改による生産性・収益性の改善

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2024年12月期通期に関する質疑応答のみで、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「結果、当該期間は赤字となり業績予想を下方修正することとなりました。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人材投資による労務費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、顧客との関係強化のための費用の発生、及び株式上場に伴う上場関連費用、ガバナンス強化費用等の発生により減益という結果となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人材投資による労務費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加…により減益という結果となりました。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「労務費の増加、販売費の増加、顧客との関係強化のための費用…上場関連費用、ガバナンス強化費用等の発生」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「顧客からの発注時期がずれ込んだため、待機要員が発生し、収益を圧迫したもの。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「生産性並びに収益性は改善に向かっており、その傾向は今後も継続して行くと考えております。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「さらなる品質の向上によるサービスの競争力向上を目的として、研究開発拠点を開設することといたしました。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「2023年12月期に比べ43名増加し558名」「2024年12月期末における累計取引社数は54社（前年同期＋20社）」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「43名増加し558名」「累計取引社数は54社（前年同期＋20社）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期に比べ43名増加し558名となっており、着実にエンジニアを確保しております。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「米国ServiceNow社が日本市場に対し20億ドル投資すると…説明」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「配当性向は40％」「2025年12月期の期末配当につきましては…1株につき25円を予想」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発拠点を開設することといたしました。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「2024年12月期決算に関して、当社で想定していました質問…に対して回答をまとめました。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Q1からQ7まで、2024年12月期決算に関する質問と回答が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「日本国内の拡大は期待されるところであります」「成長していくものと考えております」「25円を予想しております。」）