# ロココ（5868） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20241114522883
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

9か月累計の売上高は前年同期比7.2％増えた一方、営業利益は40.2％減少した。人件費や販売費などの増加により、経常利益と最終利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員数の増加と賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動・広告宣伝費の増加、顧客との関係強化に伴う費用の増加、上場に伴う外形標準課税適用による租税公課の増加で費用が膨らんだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- １株当たり当期純利益: 42円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":4058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7711,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42788,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2671,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3718900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規案件の獲得や既存顧客向け大型改修案件などで売上は好調だった一方、人件費、販売費、広告宣伝費、顧客との関係強化費用、外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は7,711百万円、当第3四半期累計の売上高は5,710百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は5,710百万円／通期予想7,711百万円、営業利益は235百万円／通期予想350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は40.2％減、経常利益は33.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,710百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益235百万円（前年同期比40.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は350百万円、対前期増減率は「△26.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は20.00円、2024年12月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損2,671千円」「特別損失合計2,671千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITO＆BPO事業45.3％減、クラウドソリューション事業28.8％減、その他30.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,710,767千円・営業利益235,700千円、前年同期の売上高5,325,517千円・営業利益394,030千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期64.4％、2023年12月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加」「新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加」「租税公課の増加等があり、費用が膨らみました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、販売費、顧客との関係強化費用、租税公課の増加が列挙されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得等」「新規契約を獲得」「新規案件獲得のための販売費用」「顧客との関係強化のための費用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は概ね好調に推移しました」「実際の業績は今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」および売上高5,710,767千円、営業利益235,700千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化、世界経済の減速、物価上昇による個人消費の落ち込みといったリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日より経営管理区分を見直し」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）