# ロココ（5868） 働き方改革の推進について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20240903580271
種別: その他開示
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

定年後に再雇用された社員や60歳超で中途採用した社員を「アクティブシニア社員」と位置づけ、事業計画に基づく目標設定と毎年の評価を行う正社員と同じ人事考課制度の対象にした。これにより、65歳を超えても会社の期待と本人の意欲をすり合わせながら働ける仕組みに改めた。

## 会社が挙げた理由

従来は業務内容を契約書に明示していたものの、事業計画に対する目標設定や結果の評価、会社の期待と本人の役割の具体化を行っていなかったため。経験・スキルを発揮し、会社への貢献を明確にするとともに、シニア人材のモチベーション向上と次世代へのスキル・ノウハウ継承を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アクティブシニア社員制度（シニア人材向け人事考課制度）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月3日発表時点で制度を改定済み（制度の施行日はnot_disclosed）
- 適用分野: 定年再雇用社員および60歳超で中途採用したシニア人材の雇用・人事評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「人事制度を改定し」「このたび…人事考課制度の対象とすることにより…仕組みといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、人事制度改定の内容が記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年9月3日」および「このたび…仕組みといたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…『アクティブシニア社員』として…対象とする」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当社は…人事制度を改定し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対象とすることにより…仕組みといたしました」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主等との関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「60歳」「65歳」は制度対象年齢の説明であり、金額・件数・効果数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績値・予測値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…人事制度を改定し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「目標設定を行い、毎年評価する正社員と同じ人事考課制度の対象」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益や業績への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「働き方改革の推進について」「シニア人材に対する人事制度を改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…人事制度を改定し」「定年再雇用の社員及びシニア人材を…対象とする」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「人事制度および人事考課制度の改定について記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…シニア人材に対する人事制度を改定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…社員…に対する人事制度を改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や地域別適用範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入人数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「他社制度との比較・優劣の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「アクティブシニア社員」は制度上の呼称であり、番号等の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強い組織であると当社は考えております」「モチベーション高く働き続けることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）