# ロココ（5868） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20240515598022
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の連結業績を公表した。売上高は1,941百万円、営業利益は122百万円で、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上は概ね好調に推移した一方、従業員数の増加や賃率上昇による人件費、新規案件獲得に向けた営業活動・広告宣伝などの販売費、上場を契機とした外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.9%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":4389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7793,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2671,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3702500
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上は概ね好調に推移したが、従業員数の増加・賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための販売費用、広告宣伝費、外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は7,793百万円、第1四半期の売上高は1,941百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高1,941百万円、営業利益122百万円、通期予想の売上高7,793百万円、営業利益487百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期の四半期連結財務諸表は作成されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益122百万円、経常利益126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は487百万円、対前期増減率は1.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は20.00円、2024年12月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損2,671」「特別損失合計2,671」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率のみが記載され、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第1四半期57.9%、2023年12月期52.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、販売費、広告宣伝、租税公課の増加が列挙されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得等により」、また「従業員数の増加…新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1,941,609千円、営業利益は、122,616千円…となりました。」一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」と対象期間が示され、売上高1,941百万円、営業利益122百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫による原油価格上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響があり、不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）