# ロココ（5868） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20240214537036
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は30.5％減、最終利益は36.1％減となりました。2024年12月期は、売上高・営業利益・最終利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

IT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移しましたが、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に終了した影響で、カスタマーコミュニケーション事業の売上・利益が前年同期を大きく下回りました。また、海外事業では人件費の高騰等によりコストが大幅に増加しました。2024年度はServiceNow事業の拡大、既存取引先へのクロスセル・アップセル、新たな事業展開を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7175,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 経常利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 109.97円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.8%","前期末":"32.9%"}
- 総資産: {"value":4379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7793,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年12月期":"18.2%","2024年12月期予想":"21.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75.212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2699,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資の払込みが完了。普通株式202,500株を発行し、割当価格総額は211,288,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT運用支援業務は既存案件の拡大や契約更新による単価上昇で堅調。カスタマーコミュニケーション事業は、コロナワクチンの特需案件や2022年11月終了の大口案件の影響で売上・利益が前年同期を下回った。海外事業は人件費の高騰等でコストが大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は『通期』として示され、実績も『2023年12月期』の通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前年同期比3.6％増』、営業利益『前年同期比30.5％減』、経常利益『前年同期比35.5％減』、親会社株主に帰属する当期純利益『前年同期比36.1％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は『7,175百万円』『3.6％』、営業利益は『480百万円』『△30.5％』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益480百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益480百万円、2024年12月期通期営業利益予想487百万円（前年同期比1.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期『期末20.00円、合計20.00円』、2024年12月期予想『期末20.00円、合計20.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）18.2％』『2024年12月期（予想）21.6％』の記載がありますが、方針・目標の説明はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損2,699千円』、特別損失合計『2,699千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前連結会計年度2,696千円、当連結会計年度『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITO＆BPO事業は売上高『前年同期比4.6％減』・セグメント利益『37.4％減』、クラウドソリューション事業は売上高『20.6％増』・セグメント利益『10.3％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期『売上高営業利益率6.7％』、2022年12月期『10.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末『52.8％』、前期末『32.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期『185,313千円』、2022年12月期『443,086千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し』、『2022年度第1四半期における特需案件として新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を受注していた』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の金額と前年同期比が記載されている一方、要因については『大口案件の影響』『人件費の高騰等』と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『企業収益や設備投資の改善』『エネルギー・食料価格の高騰』、自社施策として『既存案件の拡大や契約更新による単価上昇』『ServiceNow事業において新規契約を獲得』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は、7,175,217千円』『営業利益は、480,520千円』と記載。見通しについて『見込んでおります』『実際の業績は今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日～2023年12月31日』、売上高7,175百万円、営業利益480百万円、各前年同期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の景気下振れや人財不足の深刻化などが懸念され』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の株式分割』との記載はありますが、業績比較不能との注記はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年1月16日に払込が完了しました』。普通株式202,500株、割当価格の総額211,288,500円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規契約を獲得』『受託開発案件や…開発案件の受注が前年同期を上回りました』との記載はありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には『新規契約を獲得』『需要が増加』等の定性的な記載がありますが、数値化された事業KPIはありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『今後の見通し』ではServiceNow事業の拡大、クロスセル・アップセル、新たな事業展開が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）