# ロココ（5868） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20231219505498
種別: 決算
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場を受け、2023年12月期第3四半期累計の決算と通期業績予想を開示しました。通期予想は売上高が増加する一方、営業利益などの利益は減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX支援は堅調でしたが、2022年11月のコールセンター大口契約終了と、イベントサービス事業が前年の拡大開催から通常規模に戻ったことが減収減益要因となりました。利益率の高いイベントサービス事業の売上減少により、営業利益の減少率が売上高の減少率を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96円38銭
- 売上高営業利益率: {"当第3四半期累計":"7.4%","通期予想":"6.7%","前期実績":"10.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"32.9%"}
- 総資産: {"value":3484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7203,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"経常利益":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1},"純利益":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"１株当たり当期純利益":"118円33銭"},"revised_forecast":{"１株当たり当期純利益":"118円31銭"},"change":{"１株当たり当期純利益":"△0円02銭"},"change_rate":{"１株当たり当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"円・銭","注記":"業績予想の修正は無だが、1株当たり当期純利益の記載を訂正"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期累計期間":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2598,"unit":"千円"}]},"通期業績予想の前提":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"旧顧客管理システムの残存簿価の除却","value":2,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,600,000株
- 期末自己株式数: －
- 業績の増減要因: IT運用支援業務は既存案件の拡大や契約更改による単価上昇で堅調に推移した一方、コールセンターの大口契約終了、前年の新型コロナウイルスワクチン関連特需の反動、イベント規模・回数の通常化が減収減益要因となった。クラウドソリューション事業は新規契約や案件受注が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「5,325百万円」、通期予想は「7,203百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「394百万円」、通期予想は「483百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高7,203百万円（前期比4.0％増）」「営業利益483百万円（前期比30.2％減）」「経常利益467百万円（前期比33.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益311百万円（前期比31.3％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「通期予想の売上高は「対前期増減率4.0％」、営業利益は「対前期増減率△30.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「394,212千円」、経常利益「376,319千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「250,583千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は「2023年12月期（予想）483百万円」「2022年12月期（実績）691百万円」「前期比△30.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期予想の年間配当金も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損2,598千円」「特別損失合計2,598千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITO＆BPO事業は「売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果」、クラウドソリューション事業は「ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年12月期第3四半期の数値及び2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期38.4」「2022年12月期32.9」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了」「2022年度第1四半期における特需案件」「当年は通常の規模・回数に戻りました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「既存案件の拡大」「大口案件の影響」「通常の規模・回数に戻りました」などが記載されていますが、各要因の金額分解は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・食料価格の高騰」「クラウドサービスの浸透」、自社施策として「新規契約を獲得」「ServiceNow日本法人との協業による新規顧客獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…一定の仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高は「5,325,517千円」、営業利益は「394,212千円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・食料価格の高騰」「欧米各国の金融引き締め」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「円安の進行」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」です。」）