# ロココ（5868） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20231115590995
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。前年同期比では全体として増収減益で、ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

エンジニア常駐によるIT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調だった一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に終了したことにより、カスタマーコミュニケーション事業の売上・利益が前年同期を大きく下回った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第30期第２四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月15日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年6月30日まで
- 金額: 売上高3,550,091千円、営業利益322,606千円、経常利益316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益217,572千円、純資産1,302,935千円、総資産3,386,396千円、営業活動によるキャッシュ・フロー119,481千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△38,414千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△4,785千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,111,668千円、研究開発費2,662千円、事業譲受の取得対価67,000千円、発生したのれん43,818千円
- 数量・規模: 株式分割は1株につき20株、発行済株式数は130,000株から2,600,000株、単元株式数は100株
- 業績への影響: 前年同期比で増収減益。ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。事業譲受により43,818千円ののれんが発生（暫定額）。
- 理由: IT運用支援業務の既存案件拡大や契約更改による単価上昇、ServiceNow事業の新規契約、施設向けソリューション導入案件や顔認証ソリューション売上の好調、医療機関との新規契約。一方、2022年11月のコールセンター大口案件終了などが影響。株式分割は株式の流動性向上と投資家層拡大、事業譲受は事業拡大、Splunk技術者の獲得、SplunkとServiceNowの連携によるシナジー効果が主な理由。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は3,550,091千円。ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態及び経営成績の状況」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高3,550,091千円、営業利益322,606千円、経常利益316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益217,572千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2023年10月18日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年1月1日 至2023年6月30日」「提出日2023年11月15日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,550,091千円」「総資産額3,386,396千円」「発行済株式総数2,600,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アイ・タップ・テクノロジーズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績目標達成の具体的な約束は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比で増収減益」「ITO＆BPO事業においては減収減益」「クラウドソリューション事業においては増収増益」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期報告書（第30期第2四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月22日に事業を譲り受けました」「株式分割の効力発生日2023年10月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年11月15日」「事業譲受日2023年8月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月25日開催の取締役会決議」「2023年7月13日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は3,550,091千円」「2023年8月22日に事業を譲り受けました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「事業譲受について「2023年8月22日に事業を譲り受けました」と記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体としては前年同期比で増収減益」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外事業（海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「シナジー効果を得るため」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、売上高は…」」）