# ロココ（5868） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20231115590993
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第1四半期の連結業績・財政状態を報告している。全体では前年同期比でわずかな増収増益だが、ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上が堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に終了したため、カスタマーコミュニケーション事業は前年同期を大きく下回った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第30期第１四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月15日（提出日）
- 実施日: 2023年1月1日から2023年3月31日（実績・対象期間）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年3月31日
- 金額: 売上高1,789,370千円、営業利益209,264千円、経常利益209,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,848千円、純資産額1,221,599千円、総資産額3,389,098千円
- 数量・規模: 1株当たり四半期純利益55.33円、自己資本比率36.0％
- 業績への影響: 当社グループ全体としては前年同期比でわずかに増収増益。ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。
- 理由: IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上が堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は、1,789,370千円、営業利益は、209,264千円、経常利益は、209,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、143,848千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移」「財政状態及び経営成績の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,789,370、営業利益209,264、経常利益209,026、親会社株主に帰属する四半期純利益143,848（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」「親会社株主に帰属する四半期純利益」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第30期第１四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,789,370千円、経常利益209,026千円、総資産額3,389,098千円、発行済株式数130,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「譲受先企業の名称 アイ・タップ・テクノロジーズ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の業績を報告」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「当社グループ全体としては前年同期比でわずかに増収増益」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第30期第１四半期）」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第１四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年1月1日 至2023年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は、1,789,370千円、営業利益は、209,264千円」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ全体としては前年同期比でわずかに増収増益」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「その他」の区分は…海外事業（海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第１四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態及び経営成績の状況、四半期連結財務諸表」）