# ロココ（5868） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5868/disclosure/20231115590992
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5868

## 何が変わったか

株式会社ロココが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新規上場に向け、株式分割や単元株制度の導入なども記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年11月15日（提出日・実績）
- 対象期間: 第25期から第30期第3四半期連結累計期間等
- 金額: 売上高6,929,026千円、営業利益691,769千円、経常利益698,880千円、親会社株主に帰属する当期純利益453,133千円、研究開発費4,086千円、設備投資総額25,924千円等
- 数量・規模: 発行済株式総数2,600,000株、従業員数637名（2023年10月31日現在）、潜在株式総数216,300株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、会社法第236条第1項第8号等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。2023年度の期末配当より配当実施を検討しているが、具体的内容は未決定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は6,929,026千円」「営業利益は691,769千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は453,133千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年11月15日」「決算年月 2022年12月」「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 6,929,026千円」「純資産額 1,073,991千円」「発行済株式総数 2,600,000株」「従業員数 637名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人…により監査を受けております」「有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「具体的な内容については決定しておらず」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部 企業情報」「第四部 株式公開情報」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年11月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月15日」「2023年10月18日付で…株式分割」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月25日開催の取締役会決議」「2023年10月18日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年11月15日」「株式分割を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株価水準や投資家による売買を通じて変動する」「上場維持基準に抵触するリスク」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）」」「第一部 企業情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外連結子会社3社」「中国・フィリピンに現地法人を設置」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「提出日 2023年11月15日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略」「将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「連結財務諸表等」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業の内容」「事業等のリスク」「経理の状況」」）