# エスネットワークス（5867） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5867 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVD0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、物流事業を新たに開始し、株式会社サンワロジを連結子会社に加えました。また、ES NETWORKS JVⅠおよびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合を新たに連結子会社とし、投資事業の量的な重要性増加に伴い報告セグメントの区分を見直しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、物流事業を新たに開始し、事業ポートフォリオの見直しを行いました。投資事業に関しては「ES NETWORKS JVⅠ（民法上の任意組合）およびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合」を連結子会社化し、また「その他」に含まれていた投資事業の量的な重要性が増したことから、報告セグメントを見直し、物流事業を「その他」区分に含めて管理しています。主要な関係会社の異動として、連結子会社に株式会社サンワロジを新規追加しています。以上を踏まえ、当社グループはコンサルティング事業を中心に、投資事業および物流事業を併走させる体制を構築しました。なお、期中の財務・業績は以下のとおり推移しています。 ## 数字 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -54百万円 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 投資事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間連結期間で物流事業を新たに開始し、連結子会社として株式会社サンワロジを新規追加したことを受け、物流関連の流通（輸送）導線と、運用に伴って発生する燃料・梱包資材・車両/ハンドリング機器などの依存関係（推定）を追加しました。既存31件のエントリについては、本書類内での明示的言及がないため更新は行いません。 - + サンワロジ物流ネットワーク - + 物流運用（3PL外注） - + トラック車両 - + フォークリフト - + パレット/パレタイザ - + 軽油（配送燃料） - + 潤滑油・グリス - + 段ボール箱（梱包） - + PP結束バンド - + 貨物自動車許可 - + 労働者派遣許可 ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-08-07）に、物流事業の新規開始に加え、物流子会社（株式会社サンワロジ）の連結子会社化が明示された。また投資事業について、ES NETWORKS JVⅠおよびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合の連結子会社化により、報告セグメントの見直し（物流を「その他」区分で管理）が行われたため、既存の投資方針エントリに追記した。 - + 物流事業の新規開始 - + サンワロジの連結子会社化 ### 製品 中間連結会計期間で物流事業を新規開始し、報告セグメントでは「その他」区分に物流事業を含めて管理する方針が示された。また、投資事業について「ES NETWORKS JVⅠ」および「ES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合」の連結子会社化を行い、投資事業の量的な重要性増加に伴う報告セグメント見直しが明記された。 - + 物流事業 ### 技術 本提出書類で、物流事業への参入に伴い「荷主とトラックの1対1構造をn対nネットワークへ転換」し、積載率・稼働率の向上を図る方針が明示されたため、関連する運用・ネットワーク最適化の技術的ケイパビリティを新規追加した。 - + 荷主・トラックn対nネットワーク化 ### 資本配分 当該中間報告書では、(1) 有形固定資産の取得による支出（12,967千円）の新規開示、(2) 株式会社サンワロジ（物流事業）の株式取得（取得日2026年4月24日、取得対価185,118千円、のれん209,585千円、償却10年）の新規資本配分、(3) 株主還元として2026年2月13日決議の配当（156,801千円）の再開示、(4) 長期借入金の借入（200,000千円）および返済（85,814千円）の再開示、(5) 非支配株主からの払込みによる収入（222,026千円）の新規開示が確認された。 - + 株式会社サンワロジの物流参入 - + 非支配株主の払込み収入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-07）では、物流事業を新たに開始し、株式会社サンワロジを連結子会社として取り込んだ旨が明示されたため、物流事業参入に関する能力獲得（M&A）を新規正準エントリとして追加する。 - + 株式会社サンワロジ物流参入 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026年8月7日）にて、物流事業の新規開始、報告セグメントの見直し、ならびに株式会社サンワロジおよび投資事業組合の連結子会社化といった構造的変更が新たに明示されたため、当該事項に対応する正準エントリを追加する。 - + 物流事業の新規開始 - + 物流のその他区分化 - + サンワロジ連結子会社化 - + ES NETWORKS JVⅠ連結化 - + ES NETWORKS FUNDⅠ連結化 ## 会社自身の言葉 ### 事業ポートフォリオ見直し・セグメント区分の変更（物流開始／投資事業の連結） - 「投資事業に関しては「ES NETWORKS JVⅠ（民法上の任意組合）およびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合」を連結子会社化し、また「その他」に含まれていた投資事業の量的な重要性が増したことから、報告セグメントを見直し、物流事業を「その他」区分に含めて管理しています。」 — 投資事業の連結子会社化と量的重要性の増加を踏まえ、報告セグメントを見直し、物流を「その他」で管理すること。 - 「本中間連結会計期間において、物流事業を新たに開始し、事業ポートフォリオの見直しを行いました。」 — 物流事業を新たに開始し、事業ポートフォリオを見直したこと。 - 「物流事業を新たに開始し、事業ポートフォリオの見直しを行いました。投資事業に関しては「ES NETWORKS JVⅠ（民法上の任意組合）およびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合」を連結子会社化し、また「その他」に含まれていた投資事業の量的な重要性が増したことから、報告セグメントを見直し、物流事業を「その他」区分に含めて管理しています。」 — 物流事業開始と、投資事業（JVおよびFUND）の連結子会社化等を踏まえたセグメント見直し（物流を「その他」へ）。 - 「連結子会社に株式会社サンワロジを新規追加しています。」 — 連結子会社に株式会社サンワロジを新規追加したこと。 - 「投資事業に関しては「ES NETWORKS JVⅠ（民法上の任意組合）およびES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合」を連結子会社化し、」 — 投資事業（ES NETWORKS JVⅠ、ES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合）の連結子会社化。 - 「連結子会社に株式会社サンワロジを新規追加」 — 連結子会社に株式会社サンワロジを新規追加したこと。 ### 株式会社サンワロジの企業結合（買収条件・狙い） - 「被取得企業：株式会社サンワロジ（物流事業）を現金を対価として取得。取得日：2026年4月24日。取得原価：185,118千円。取得議決権比率：59.0%。取得後の企業結合日：2026年4月24日。のれん額：209,585千円。償却方法：10年の均等償却。取得目的・効果：物流事業の参入、荷主とトラックの1対1構造をn対nネットワークへ転換して積載率・稼働率を引き上げ、物流業界の持続可能性向上を図ること。企業結合日以降の期間にはサンワロジの業績が連結に含まれる。取得対価は現金185,118千円。取得原価は185,118千円。」 — サンワロジ買収（現金対価、取得日・取得原価・取得議決権比率・のれん・償却方法）と、物流の参入およびn対nネットワーク化による積載率・稼働率向上等の目的・効果。 - 「被取得企業：株式会社サンワロジ（物流事業）を現金を対価として取得。取得日：2026年4月24日。」 — サンワロジ（物流事業）を現金対価で取得し、取得日を示すこと。 - 「物流事業の参入、荷主とトラックの1対1構造をn対nネットワークへ転換して積載率・稼働率を引き上げ、物流業界の持続可能性向上を図ること。」 — 荷主とトラックの1対1構造をn対nネットワークへ転換して積載率・稼働率を引き上げ、物流業界の持続可能性向上を図る趣旨。 ### 資金・投資の動き、株主還元（借入、有形固定資産、非支配株主の払込み、配当） - 「長期借入金の借入実行残高 200,000千円（財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入として計上） - 長期借入金の返済による支出 85,814千円」 — 長期借入金の収入（借入実行）および返済による支出。 - 「2026年2月13日取締役会決議 普通株式 配当金総額156,801千円 1株当たり配当額50円 基準日2025年12月31日 効力発生日2026年3月9日 配当の原資：利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「非支配株主からの払込みによる収入 222,026千円」 — 非支配株主からの払込みによる収入。 - 「有形固定資産の取得による支出 12,967千円」 — 有形固定資産の取得による支出。 ### 外部環境認識（海外経済の減速等） - 「一方で、海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きは依然として不透明。」 — 海外経済の減速懸念、金融市場環境の変化、地政学的リスク継続により先行きが不透明であること。 - 「賃上げ・雇用・所得環境の改善を背景に経済は回復基調とされる一方、海外経済の減速懸念等が留意点として挙げられている。」 — 経済回復基調としつつ、海外経済の減速懸念等を留意点として挙げていること。