# エスネットワークス（5867） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5867/disclosure/20261105566146
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5867

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比33.8％増、営業利益が184.7％増となり、増収・大幅増益となった。投資事業を報告セグメントに加え、サンワロジの買収により物流事業も連結に取り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では、顧客企業の変革に伴う経営課題解決支援の需要が高まり、マーケット需要の取り込みとコンサルタントの採用・専門性強化を進めた。投資事業では営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領が寄与した。物流事業はサンワロジの買収により開始したが、買収時のアドバイザリー費用等により営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3349,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 営業利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":184.7}
- 経常利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":137.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":111.9}
- １株当たり当期純利益: 108.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":3292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":112.2},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":2808256,"unit":"千円","yoy_pct":12.8},"投資事業":{"value":419075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":135582,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":380986,"unit":"千円","yoy_pct":66.4},"投資事業":{"value":283952,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":-46715,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20322,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6000,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ES NETWORKS JV I（民法上の任意組合）","ES NETWORKS FUND I投資事業組合（民法上の任意組合）","株式会社サンワロジ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,166,092株
- 期末自己株式数: 7,302株
- 業績の増減要因: コンサルティング事業では経営課題解決支援のニーズが高まり、マーケット需要の取り込みとコンサルタントの採用・専門性強化を推進した。投資事業では営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により増収増益となった。その他事業の営業損失は、主に買収時に発生したアドバイザリー費用等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は3,349百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は618百万円、通期予想は650百万円。売上高は3,349百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高33.8％増、営業利益184.7％増、経常利益137.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益111.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,502百万円から3,349百万円、営業利益は217百万円から618百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益618百万円、経常利益599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想650百万円、対前期増減率112.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2026年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　6,000千円」「特別損失合計　－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業の営業利益380,986千円、投資事業の営業利益283,952千円、その他事業の営業損失46,715千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期59.7％、2025年12月期65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティング事業の売上高2,808,256千円・営業利益380,986千円、投資事業の売上高419,075千円・営業利益283,952千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスク」及び「マーケット需要の取り込み」「コンサルタントの採用及び専門性の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」として、売上高3,349,459千円、営業利益618,223千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」、及び「株式会社サンワロジの買収により参入した物流事業」「投資事業について量的な重要性が増したため報告セグメント」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）